放送法 第98条（承継）

解説

放送局が持つ「放送する資格」は、株券のように自由に売り買いできる財産ではない。ところが事業者が個人で亡くなった場合、同じ資格は相続人の手に自動的に渡る。認可は要らず、事実を証する書面を添えて、遅滞なく総務大臣へ届け出るだけでよい。事業譲渡、合併、会社分割で事業を移す場合は扱いが逆になる。総務大臣の認可（役所が個別に審査して与える許可）がなければ、地位は移らない。しかも審査には新規参入と同じ第93条1項の基準が当てはめられる（6項）。そのため買い手が外資規制やマスメディア集中排除の基準を満たしていなければ、高値で買っても「放送できない放送事業」を抱え込むことになる。3項から5項は、電波設備（ハード）と番組編成（ソフト）を一体で持つ地上局が、分割や譲渡で両者を切り分ける場面と、再び一体に戻す場面の整理である。M&A のどこに認可という関所があるかを知っている者だけが、クロージング日程を正しく組める。

法的な位置づけ

放送法第98条は、認定基幹放送事業者の地位承継に関する規定である。相続による承継は届出で足りる当然承継とし、事業譲渡・合併・分割による承継は総務大臣の認可を要件とする。認可の審査には認定基準（第93条第1項）が準用され、地上基幹放送のハード・ソフト分離・統合時における認定のみなし付与と失効も定める。

こんなときに使う

• BS の専門チャンネルを運営する会社の買収交渉中に、スキームを株式取得から事業譲渡へ切り替えたらどうなるか。事業譲渡なら本条2項の認可が必要になり、総務省の審査期間をクロージング日程に組み込まなければならない。株式取得なら地位は会社に残るが、外資比率などの認定基準は買収後も満たし続ける必要がある
• あなたは放送グループの法務担当である。番組編成部門を会社分割で新会社に移すことが取締役会で決まり、効力発生日まで残り60日しかない。分割の登記が終わっても、総務大臣の認可がなければ新会社は認定基幹放送事業者にならない。認可申請の準備を今週中に始めなければ、効力発生日に放送の担い手が宙に浮く
• 個人で認定を受けていた事業者が急に亡くなった。相続人は認可なしで地位を引き継ぐが、総務大臣への届出は「遅滞なく」と定められている。葬儀が落ち着くまで放っておいてよい手続ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 移転方法（相続・事業譲渡・合併・分割・株式取得）を特定し、本条のどの項が適用されるかを確定する2. 相続なら、相続を証する書面（戸籍謄本など）を揃え、遅滞なく総務大臣へ届け出る3. 事業譲渡・合併・分割なら、外資比率、集中排除、経理的基礎など93条1項の基準を承継側が満たしているか事前に点検し、認可申請を契約日程に組み込む4. 地上局のハード・ソフト分離再編なら、電波法20条の手続と並行して進める

訴えられた側：1. 届出の遅れや基準不適合を指摘されたら、まず社内で事実関係と時系列を確定し、総務省への説明窓口を一本にまとめる2. 外資比率の超過が判明したら、資本構成の是正策をすぐに検討する3. 認可が見込めない場合は、株式取得スキームへの組み替えや新規認定申請への切り替えなど、代替策を弁護士と検討する4. 不利益処分の前には弁明の機会がある（行政手続法13条）。その場で是正の進み具合を示す

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。相続の届出は「遅滞なく」とされ、日数の定めはないが、実務上は速やかに行う。事業譲渡等の認可は承継の前提であり、事業移転の効力発生日までに取得しておくのが実務上の目安である。3項によって認定を受けたとみなされた場合、その有効期間は基幹放送局の免許の残存期間と同じになる（4項）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：放送法等の一部を改正する法律による放送法制の再編で、基幹放送の業務の認定制度とともに、認定基幹放送事業者の地位承継規定として設けられた（その後の改正経緯は現行条文で要確認）