地方税法 第349条の2（償却資産に対して課する固定資産税の課税標準）

解説

1月の終わりに市役所から届く「償却資産申告書」を、白紙のまま捨てる事業者は少なくない。償却資産の固定資産税は、その申告を起点に動く。本条は、パソコン、厨房機器、看板、駐車場の舗装といった事業用資産に課す固定資産税の課税標準（税額を計算する土台になる金額）を、1月1日時点の「価格」で償却資産課税台帳に登録された額だと定める。ここで押さえておきたい点が三つある。一つ目に、この価格は法人税の帳簿価額とは別物である。即時償却や圧縮記帳で帳簿をゼロにしても、台帳上の価格は固定資産評価基準に沿って、取得価額から毎年一定の割合で減っていくだけである。二つ目に、土地や家屋の価格は3年間据え置かれるが、償却資産は毎年1月1日時点で評価し直される。三つ目に、税額は台帳に「登録された」額で決まるので、台帳の数字が間違っていれば税額も間違ったまま確定していく。台帳の数字を確かめる側に回れるかどうかで、毎年の税負担が変わる

法的な位置づけ

地方税法349条の2は、償却資産に対して課する固定資産税の課税標準を定める規定である。課税標準は、賦課期日（1月1日）における償却資産の価格であって、償却資産課税台帳に登録されたものとされる。価格は固定資産評価基準に従い毎年評価され、国税上の帳簿価額とは独立して算定される。

こんなときに使う

• 中小企業の少額減価償却資産の特例を使って、28万円のノートPCを全額経費にした。この PC は償却資産申告に入るのか？ 入る。法人税では経費になっていても、償却資産としては課税対象のまま残る
• アパートを3棟持つ個人の大家として、10年間一度も償却資産を申告してこなかった。市の税務課から、駐車場のアスファルト舗装、外構フェンス、共用部の太陽光パネルについて照会文書が届いた。市町村は過去にさかのぼって課税でき、加算税的な負担と過料のリスクもある。回答期限まであと2週間であり、資産リストと取得価額の証拠を今週中にそろえないと、市の推計で課税されかねない
• 飲食店のテナントとして入居し、600万円をかけて内装と厨房設備を入れた。建物はビルのオーナーのものなのに、内装分の固定資産税の請求があなたに届いた。条例の定めがあれば、テナントが取り付けた附帯設備はテナントの償却資産として課税される（地方税法343条10項）
• 会社を畳んだつもりで、機械を倉庫に置いたままにしていた。翌年1月1日にその資産が事業に使える状態で残っていれば、遊休資産でも課税対象になりうる
• 経理の後任者から質問を受けた。「去年除却した設備が、なぜ台帳に残っているんですか？」。除却を申告しなければ、市町村は捨てた資産にも課税し続ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市から届いた課税明細の資産一覧を、自社の固定資産台帳と1行ずつ照合する。除却済みの資産、二重計上、家屋に含めて評価済みの設備（家屋課税との重複）がないか確認する2. 誤りが見つかったら、税務課に修正申告を出し、減額更正を求める3. 評価そのものに不服があれば、納税通知書の交付を受けた日から3か月以内に固定資産評価審査委員会へ審査を申し出る4. 過去の年度の過大納付は、還付請求に加えて国家賠償請求で取り戻せる可能性がある

訴えられた側：1. 未申告を指摘されたら、自分から資産リストを作り、取得年月と取得価額を証憑で示す。市の推計による課税は、証拠を示さなければ不利な数字になりがちである2. 免税点（課税標準額の合計150万円未満）や、課税対象外の資産（自動車税・軽自動車税の対象車両、無形資産、10万円未満の少額資産など）を除外して主張する3. 申告漏れに正当な理由があれば説明し、過料の適用を避ける交渉材料にする

時効（請求できる期限）：申告期限は毎年1月31日で、1月1日時点の資産を申告する（地方税法383条）。賦課期日は1月1日（同359条）。価格の審査申出は、納税通知書の交付を受けた日から3か月以内（同432条）。賦課の期間制限は原則として法定納期限の翌日から5年（同17条の5）。過納金の還付請求権も5年で時効にかかる（同18条の3）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・実務：償却資産の価格は固定資産評価基準第3章に従い算定され、法人税法上の償却限度額や特別償却とは切り離される。台帳登録価格が課税標準となるため、申告内容の正確性が税額を直接左右する。