地方公務員法 第17条の2（採用の方法）

解説

市役所や県庁の職員採用には、法律上二本の道しかない。「競争試験」と「選考」である。本条はその振り分けを決める。都道府県や政令指定都市のように人事委員会（職員の採用や給与を、首長から距離を置いて扱う専門の行政委員会）を置く自治体では、競争試験が原則である。選考を使えるのは、人事委員会規則が定める場合に限られる。人事委員会を置かない市町村では、競争試験と選考が最初から対等に並ぶ。見落とされがちなのは、選考も「競争試験以外の能力の実証に基づく試験」と定義されている点だ。面接だけの社会人枠でも、書類審査中心の専門職採用でも、能力を確かめる手続であることに変わりはない。縁故で決めてよいと読める文言は、法文のどこにもない。募集要項に「選考」とあっても、それは近道ではなく、別ルートの試験である。あなたが確認すべきなのは、自分が受ける枠がどちらの道か、そしてその根拠になる規則がどこに公開されているかである。

法的な位置づけ

地方公務員法17条の2は、地方公共団体の職員の採用方法を定める規定である。人事委員会を置く団体では競争試験を原則とし、人事委員会規則で定める場合に限り選考を認める。人事委員会を置かない団体では競争試験と選考を並列に置く。選考とは競争試験以外の能力の実証に基づく試験をいい、3項は廃職・過員で離職した職員が復職する場合の特則を人事委員会等に委ねる。

こんなときに使う

• 市役所の臨時職員として三年働き、課長から「次の採用で正職員にしてあげる」と言われた。その約束は本当に成り立つのか？ 正規職員の採用は競争試験か選考を経なければならず、課長の一存で任用することはできない。期待が裏切られる前に、次回の試験日程と受験資格を自分で確かめておくべきだ
• あなたは町役場の総務課長である。地元議員から「後援会長の息子を今年の採用枠に入れてくれ」と頼まれた。選考も能力の実証に基づく試験である以上、評価を曲げた時点で本条と15条の土台を踏み外す。見返りが絡めば刑法の収賄罪（197条）の射程にも入る。断る根拠は法律の中にすでにある
• 県の教員採用試験を受ける。法律上、公立学校の教員採用は「選考」で行われる（教育公務員特例法11条）。名前は試験でも、法的な位置付けは別物である
• 社会人経験者枠の申込締切まであと五日。募集要項に「選考」とあり、筆記がないから楽だと思っていた。だが能力の実証が要件である以上、面接の評価は記録され、点数化される。職務経歴書の一行一行が、筆記試験の代わりに採点されると考えて書き直す必要がある
• 市の施設統廃合で職が廃止され、あなたは離職した。数年後、同じ職種の募集が出た。人事委員会等は、廃職や過員で職を離れた職員が元の職に戻る場合の資格要件や採用手続を別に定めることができる（本条3項）。一般応募者と同じ列に並ぶ前に、復職の特則がないか人事課に問い合わせる価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 募集要項・受験案内・合否通知を保存する。記載された採用方法と根拠規則名は後で決め手になる2. 不合格なら、得点や評価の開示を請求する（成績開示制度、または個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求） 3. 受験条件が不平等だった、特定の人に情報が漏れていたなどの具体的な事情があれば、人事委員会・公平委員会や監査委員に情報を提供する4. 金品のやり取りを伴う口利きの証拠があれば、警察への相談も選択肢になる

訴えられた側：1. 選考を行う根拠となる人事委員会規則（人事委員会がない場合は自治体の定め）を確認し、枠ごとに根拠を文書で残す2. 評価項目・配点・面接官の評価記録を事前に定め、事後に説明できる状態にしておく3. 議員や有力者からの働きかけは日時と内容を記録し、口頭で断るだけで終わらせない。口利き記録制度を置く自治体も多い4. 疑義を指摘されたら、評価記録に基づいて説明する。記録がない採用は、能力の実証を示せない

時効（請求できる期限）：採用方法そのものに特定の時効はない。不合格を取消訴訟で争う場合は、不合格に処分性があるか自体が争点になる（実務上、解釈が分かれている）。仮に処分と扱われるなら、処分を知った日から6か月以内である（行政事件訴訟法14条）。開示請求に期限はないが、答案や評価資料は文書保存期間を過ぎると廃棄されうるので、早めに動くほど有利である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：選考は競争試験の例外ではあるが、能力実証主義（地公法15条）の枠内にある採用方式であり、評価基準を事前に定め記録に残すことが求められる。任命権者の裁量は広いが、平等取扱いの原則（地公法13条）による制約を受ける。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法制定。採用方法は17条（任命の方法）の中で、競争試験と選考の区別として規定された。
2. 2.平成26年（2014年） 改正：能力及び実績に基づく人事管理の徹底を目的とする改正（平成28年4月施行）で、採用の方法が17条の2として独立し、選考の定義が明文化された。