道路運送車両法 第76条の13（事務の引継ぎ）

道路運送車両法第5章の2に基づいて設けられた法人で、軽自動車の検査事務を担っています。車検や継続検査の窓口は運輸支局ではなく、この協会の事務所です。

国の行政機関ではなく、法律に基づき国土交通大臣の認可を受けて設立された法人です。ただし検査という公的な事務を担うため、設立手続は法律で細かく定められています。

法人の設立準備を担う人たちです。軽自動車検査協会の場合、発起人が設立準備を進めて認可を受け、その後は事務を理事長となるべき者に引き継ぎます。

軽自動車検査協会の設立が認可されたときに、発起人が遅滞なく事務を理事長となるべき者に引き継ぐ義務を定めています。準備側から運営側への事務引継ぎの規定です。

法令用語としては、正当な理由による遅れは許されるものの、事情の許す限りすみやかに、という意味で使われます。「直ちに」より緩く、「速やかに」に近い語感です。

一般に、発起人による設立準備、主務大臣の設立認可、事務の引継ぎ、設立の登記という順序で進みます。軽自動車検査協会の設立規定もこの流れに沿っています。

昭和48年（1973年）に設立されました。それ以降、軽自動車の検査事務はこの協会が担っており、本条のような設立規定は根拠規定として残っています。

設立の登記を経て協会が法人として成立する前の段階で、理事長に就く予定の者を指します。認可後、設立準備の事務はこの者に集約されます。

道路運送車両法の第5章の2が軽自動車検査協会を設け、軽自動車の検査事務をこの協会に担わせているからだ。本条（76条の13）はその協会の設立時に、発起人から理事長予定者へ事務を渡すことを定めた規定である。実務のポイント：ユーザー車検で軽を持ち込む場合、予約システムも運輸支局とは別になっていることがある。普通車の感覚で予約すると当日に門前払いになりかねない

軽自動車検査協会は昭和48年（1973年）に設立済みなので、本条が新たに適用される場面は現実的にはほぼない。ただ、協会の設立が法律で定めた手続を経ていることを示す根拠規定として条文は残っている。実務のポイント：設立規定は一度使えば役目を終えるが、法人の正統性の根拠として削除されずに残ることが多い。「使われていない条文＝無意味」ではない