道路運送車両法 第76条の14（設立の登記）

道路運送車両法に基づいて軽自動車の検査事務を行う法人です。国の行政機関ではなく、設立の登記によって成立した独立の法人格を持っています。

設立の登記をした時点です（道路運送車両法76条の14第2項）。設立の認可や事務の引継ぎの段階では、まだ法人として成立していません。

理事長となるべき者です。設立委員から事務の引継ぎを受けたとき、遅滞なく、政令の定めるところにより設立の登記をしなければなりません。

正当な理由のない遅れを許さない趣旨の法令用語です。「直ちに」ほど即時性は求めませんが、合理的な理由なく登記を先延ばしにすることは認められません。

特別の法律に基づき、主務大臣の認可を受けて設立される法人を指す講学上の呼び方です。軽自動車検査協会もこの類型で説明されることがあります。

法人の登記事項証明書は、手数料を納めれば誰でも法務局で請求できるのが原則です。成立年月日や代表者などを確認できます。

本条1項は「政令で定めるところにより」と委任しています。具体的な登記事項や手続は、組合等登記令などの政令で定められます。

認可は行政が設立を認める行為で、登記は法人の存在を外部に公示する手続です。本条は、協会の成立を登記の時点に結び付けています。

違います。軽自動車の検査事務は、道路運送車両法第5章の2に基づく軽自動車検査協会が担います。本条の設立登記によって成立した法人です。普通車は運輸支局や自動車検査登録事務所が窓口です。実務のポイント：ユーザー車検で軽自動車を持ち込むとき、普通車の窓口に行ってしまう人は少なくない。予約システムも別なので、最初に管轄の協会事務所を調べておけば当日の空振りを防げる

協会は国の行政機関ではなく、独立した法人格を持つ組織だからです。法人として契約を結び、財産を持ち、責任を負うためには、成立の時点を外部から確認できる公示が必要です。本条2項は、その時点を設立の登記と定めています。実務のポイント：法律で設置される認可法人の多くは同じ構造で、成立日は認可日ではなく登記日です。組織の登記簿謄本を取れば、成立日や代表者を誰でも確認できる