道路運送車両法 第76条の15（定款記載事項）

協会の目的、組織、業務、お金の扱いなどを定めた基本ルールです。道路運送車両法第76条の15が、記載しなければならない9項目を定めています。

目的、名称、事務所の所在地、役員、評議員会、業務及びその執行、財務及び会計、定款の変更、公告の方法の9項目です（第76条の15第1項）。

国土交通大臣の認可を受けた時点で効力を生じます。協会内部で決めただけでは変更は確定しません（第76条の15第2項）。

国土交通省です。定款変更の認可権を国土交通大臣が持っており、組織の根幹に関わる変更には国の承認が必要です。

あります。評議員会に関する事項は定款の必要的記載事項の一つとされており、協会の定款で具体的な内容が定められます。

公告の方法は定款の記載事項であり、定款が定める方法で公告されます。まずは協会が公表している定款の公告条項を確認するのが確実です。

認可を受けていない定款変更は効力を生じません。協会内部で議決していても、法的には変更前の定款が適用され続けます。

役員の定数、任期、選任方法は定款に記載すべき事項とされています。具体的な選任方法は協会の定款と、役員に関する同法の関連規定で確認します。

国の行政機関そのものではなく、道路運送車両法に基づいて設立された法人です。本条で定款の記載事項が法定され、定款の変更には国土交通大臣の認可が必要とされています（道路運送車両法76条の15第2項）。実務のポイント：普通車は運輸支局、軽自動車は協会と窓口が分かれているため、同じ日に両方の手続きがある業者は回る場所を二か所に分けて段取りを組んでいます

まずは協会の窓口ですが、協会の定款の変更は国土交通大臣の認可が要件です（本条第2項）。組織の基本ルールの確定には国の承認が必要なので、監督官庁である国土交通省に意見を届ける道もあります。実務のポイント：個別の不満は協会、制度そのものへの意見は国土交通省と宛先を分けると、担当部署に届きやすく、たらい回しにされにくい