宅地建物取引業法 第17条の4（欠格条項）

解説

宅建試験の「5問免除」、あの登録講習を実施しているのは国土交通大臣に登録された民間機関である。その登録の入口に、たった三行の関門が仕掛けられている。宅地建物取引業法またはこの法律に基づく命令に違反して罰金以上の刑を受けた者、17条の14で登録を取り消された者、そして講習業務を行う役員にそのどちらかがいる法人。ここで注目すべきは射程の狭さだ。宅建業者の免許欠格（5条）は禁錮以上の刑や暴力団関係者まで広く網をかけ、期間は5年。ところが17条の4は対象が「この法律又はこの法律に基づく命令」の違反に絞られ、期間も2年しかない。つまり講習機関にとっての地雷は、刑法犯ではなく宅建業法そのものの中に埋まっている。そして両罰規定（84条）で法人自身が罰金刑を受ければ、その法人格ごと2年間、講習事業から締め出される。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法第17条の4は、同法第16条第3項の登録講習機関に係る欠格事由を定める規定である。宅地建物取引業法およびこの法律に基づく命令の違反による罰金以上の刑、第17条の14による登録取消し、ならびに講習業務を行う役員がこれらに該当する法人の三類型を掲げ、いずれにも2年の期間制限を付す。

こんなときに使う

• 資格スクールを運営する会社が、不動産部門でも宅建業を営んでいる。その部門が重要事項説明の不備で罰金刑を受けた。刑事罰を受けたのは不動産部門なのに、止まるのは教育部門の登録である。1号は違反の「部門」ではなく「者」を見るため、法人一体で2年の欠格が走る
• もし、あなたの会社の役員の一人が6年前に宅地建物取引業法違反で罰金刑を受けていたとしたら？ 執行を終えた日から2年が経過していれば1号には当たらない。ここで多くの担当者が間違えるのが起算点で、判決確定日ではなく罰金を納付し終えた日から数える。納付が遅れていれば、6年前の事件でも起算はもっと後ろにずれている
• 登録取消しから1年11か月。再申請の書類を今日出せば2号で門前払い、来月まで待てば通る。2年の起算は取消処分の日であって、通知書が手元に届いた日ではない
• 新任役員の就任登記を済ませたあとで、その人物に宅建業法違反の前歴があると分かった。3号の文言は「講習業務を行う役員」に限定されている。担当職務の切り分けで回避できるのか、それとも役員である以上アウトなのか、実務上、解釈が分かれる場面である。監督官庁への事前照会なしに登記だけ進めると、次の申請で足元をすくわれる

取るべき行動

被害を受けた側：登録を拒否された、または取り消された側に立ったら、1に理由提示書面（行政手続法8条）でどの号・どの事実・どの起算日が使われたかを特定する。2に罰金の納付書控え、判決正本、取消処分の日付を並べ、2年の起算点が正しいか照合する。3に3号での拒否なら当該役員が「講習業務を行う役員」に当たるかを職務分掌規程と議事録で反証する。4に審査請求か取消訴訟かを、期間の残りと証拠の性質で選ぶ。

訴えられた側：監督官庁から欠格該当を指摘された、または17条の14の取消し手続に入られた場合、1に弁明の機会や聴聞で提出できる資料を先に固める。2に該当する役員の辞任や職務変更は、指摘後より前に済ませてあるかで評価が変わるため、時系列を正直に整理する。3に法人自体が罰金刑を受けた事案では1号該当を争うより、2年経過後の再申請計画に切り替えた方が総コストは安い。4に並行して宅建業免許（5条）側の欠格も同時進行で走っていないか確認する。

時効（請求できる期限）：欠格期間は、1号が罰金以上の刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年、2号が登録取消しの日から2年。拒否処分を争う場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分の日の翌日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）。

学説

実務上の解釈（争いあり）：3号の「講習業務を行う役員」の範囲について、職務分掌の切り分けにより該当を回避できるとする理解と、役員である以上は実質的な関与を問うべきとする理解が分かれる。監督官庁への事前照会と職務分掌規程・議事録による裏づけが実務的な対応となる