要点宅地建物取引業法 67 条は、業者の事務所や所在を確知できないとき、免許権者が官報等で公告し、三十日以内に申出がなければ免許を取り消せると定める。聴聞は行われない。
Q · 官報に自社名が載ってしまったら、宅建業の免許はもう取り消されるんですか？
公告から三十日以内に免許権者へ申し出れば止められます
宅地建物取引業法 67 条 1 項により、免許権者は事務所の所在地または業者（法人はその役員）の所在を確知できないとき、官報または都道府県の公報でその事実を公告します。公告の日から三十日を経過しても業者から申出がないときに、はじめて免許を取り消すことができます。逆にいえば、三十日以内に免許権者へ自ら所在を申し出れば手続は止まります。同条 2 項により行政手続法第三章が適用除外となるため、聴聞や弁明の機会の通知は来ません。待つのではなく、こちらから動くことが唯一の防御手段です。
数ある監督処分の中で、あなたの言い分を一度も聞かずに免許を消せるのがこの条文である。免許権者（国土交通大臣または都道府県知事）が、あなたの事務所の所在地を確知できない、または法人ならその役員の所在を確知できないと判断したとき、官報または当該都道府県の公報にその事実が公告される。公告の日から三十日、あなたから申出がなければ、免許は取り消され得る。恐ろしいのは第二項だ。この処分には行政手続法第三章（不利益処分の手続、つまり聴聞や弁明の機会の付与、処分理由の提示）が適用されない。所在が分からない相手に聴聞の通知は届かないという理屈だが、裏を返せば、事務所を移転して変更の届出（同法九条）を怠り、郵便の転送が切れていただけでもこの列車は動き出す。反論の場が最初から用意されていない手続を止める方法はただ一つ、三十日以内に自分から名乗り出ることだけである。
宅地建物取引業法第 67 条は、免許権者が宅地建物取引業者の事務所所在地または業者（法人は役員）の所在を確知できない場合における免許取消しの手続を定める規定である。官報または都道府県公報による公告から三十日以内に業者からの申出がないことを取消しの要件とし、第二項は当該処分について行政手続法第三章の適用を除外する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
免許権者が業者の事務所や所在を確知できないとき、官報等で公告し、三十日以内に申出がなければ免許を取り消せる規定です。行政手続法第三章の適用は除外されます。
公告の日から三十日です。起算点は官報または都道府県公報に掲載された日で、業者が公告を知った日ではありません。三十日経過後に取消しが可能になります。
インターネット版官報で検索できるほか、免許が都道府県知事免許なら当該都道府県の公報に掲載されます。自社名の定期チェックが実務上の防御になります。
自動的に無効にはなりません。宅地建物取引業法 76 条により、既存の取引を結了する目的の範囲では、なお宅地建物取引業者とみなされます。
宅地建物取引業法 9 条により、名簿記載事項の変更があった日から三十日以内に免許権者へ届け出る必要があります。この懈怠が 67 条の入口になります。
供託所に残っており、還付請求（同法 27 条）は可能です。ただし取戻し公告（同法 30 条 2 項）の期間内に申し出ないと、供託金は業者側へ戻ってしまいます。
五年間の欠格事由に当たる取消し（不正手段による免許取得や情状の重い違反による取消し等）とは別枠であり、要件を整えれば再申請の道が残ります。
免許権者である都道府県の宅地建物取引業担当課、または国土交通大臣免許なら地方整備局です。あわせて供託所や保証協会への還付請求の準備を進めます。
あります。免許権者は宅地建物取引業者名簿に記載された所在地を前提に把握しており、変更の届出（同法九条、変更から三十日以内）を怠ると郵便が届かなくなります。現地訪問でも不在が続けば、所在を確知できないとして本条の公告に進みます。業界裏話ヒント：担当課は公告の前に電話や現地確認を試みており、その記録が残っています。まだ公告前の段階で担当課に自分から連絡を取れば、公告そのものを回避できる余地が実務上あります
争えます。二項が外しているのは行政手続法第三章、つまり処分前の聴聞・弁明・理由提示の手続だけで、事後の不服申立ては別の法律の話です。審査請求も取消訴訟も使えます。業界裏話ヒント：所在不明を前提にした処分なので、本人が処分を知るのは何か月も後というのが普通です。出訴期間は知った日から六か月ですが、知り得なかった事情は正当な理由として主張できる。郵便物の受領日や名簿を閲覧した日の記録を残しておくと、この主張が格段に通りやすくなります
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 取消しの引き金 | 67 条：事務所または業者・役員の所在を確知できないこと | — |
| 事前手続 | 行政手続法第三章の適用除外（聴聞・弁明・処分基準・理由提示がすべて外れる） | — |
| 業者側の防御手段 | 公告の日から三十日以内の申出のみ。待っていても通知は来ない | — |
| 取消し後の再免許 | 五年間の欠格事由には含まれず、要件を整えれば再申請の余地が残る | — |
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