宅地建物取引業法 第75条の4（内閣総理大臣への資料提供等）

内閣総理大臣が国土交通大臣に対し、重要事項説明に関わる相手方等の利益保護のため、資料提供・説明その他の協力を求められると定める行政機関相互の協力規定です。

返金など個別救済は免許行政庁（大臣免許は地方整備局、知事免許は都道府県担当課）が近道です。被害の類型化を狙うなら消費生活センターにも情報提供しておきます。

二以上の都道府県に事務所を置くと国土交通大臣免許、一つの都道府県内なら知事免許です（3条）。75条の4が直接対象とするのは大臣免許の業者です。

35条1項14号イの事項は省令で定められ、その改正手続で追加されます。共管である以上、消費者側の被害情報が改正の材料として重みを持ちます。

免許行政庁に事実関係を記した申出をします。契約書、重要事項説明書、やり取りの記録を時系列でそろえると、報告徴収や立入検査（72条）につながりやすくなります。

できません。宅建業法上の指示・業務停止は国土交通大臣または都道府県知事の権限です（65条）。内閣総理大臣側にあるのは協力を求める権限にとどまります。

事務所の標識や広告に表示され、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムでも照会できます。頭が「大臣」か「知事」かで宛先が変わります。

35条違反となり、指示処分や業務停止の対象になり得ます。契約の効力そのものは別問題ですが、説明義務違反は損害賠償請求の根拠になり得ます。

制度上の経路はあります。宅地建物取引業法75条の4は、内閣総理大臣が国土交通大臣に資料提供や説明その他の協力を求められると定めており、個別の苦情そのものより、集約された被害情報が政策の材料として流れる仕組みです。実務のポイント：自分の返金を取りに行くなら、消費生活センターと並行して免許行政庁（大臣免許なら地方整備局、知事免許なら都道府県の担当課）へ直接申し出るほうが速い。この条文は制度を動かす配管であって、個別救済の配管ではない。

単独ではありません。35条1項14号イの事項は国土交通省令と内閣府令の共管で定められ、消費者行政を担う内閣総理大臣が関与します。75条の4は、その関与を実質化するための情報アクセスを保障する条文です。実務のポイント：説明項目を増やしてほしい論点があるなら、働きかけ先は二つある。国土交通省にだけ陳情しても、共管の相方が問題を認識していなければ動かない。