出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和27年9月29日最終改正令和8年9月24日収録時点令和8年9月25日

地方公営企業法施行規則第17条（リース資産の減価償却の方法等）

償却資産のうちリース資産（ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に係る資産に限る。）の減価償却は、第十四条第一項の規定にかかわらず、定額法によつて行うものとする。
2.前項の場合においては、第十五条第一項中「帳簿原価から当該帳簿原価の百分の十に相当する金額を控除した金額」とあるのは「帳簿原価」と、「当該有形固定資産について別表第二号に定める耐用年数」とあるのは「リース契約に基づくリース期間」と、「金額とする。ただし、有形固定資産の減価償却額は、当該有形固定資産の帳簿原価から当該帳簿原価の百分の五に相当する金額を控除した金額から前事業年度までにおいて行つた減価償却累計額を控除した金額を超えることはできない。」とあるのは「金額とする。」と、前条第一項中「別表第三号に定める耐用年数」とあるのは「リース契約に基づくリース期間」と読み替えてこれらの規定を適用する。

この条文の基本情報

リース資産の減価償却の方法等とは何ですか？

定義リース資産の減価償却の方法等とは、地方公営企業法施行規則第17条に定められた規定で、「償却資産のうちリース資産（ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に係る資産に限る。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

地方公営企業法施行規則第17条（リース資産の減価償却の方法等）は、日本の地方公営企業法施行規則に含まれる条文です。
地方公営企業法施行規則第17条の条文原文は「償却資産のうちリース資産（ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に係る資産に限る。」で始まります。
地方公営企業法施行規則第17条は第四章　減価償却に置かれています。
地方公営企業法施行規則の公布日は昭和27年9月29日です。
地方公営企業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
地方公営企業法施行規則第17条の前の条は地方公営企業法施行規則第16条です。
地方公営企業法施行規則第17条の次の条は地方公営企業法施行規則第18条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方公営企業法施行規則（昭和二十七年総理府令第七十三号）第17条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000002073
本サイト収録地方公営企業法施行規則（昭和二十七年総理府令第七十三号）第17条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月25日）https://lawplayer.com/jp/article/327M50000002073/17

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