厚生年金保険法 第100条の12（情報の提供）

国の行政機関ではなく、日本年金機構法に基づく特殊法人です。職員も公務員ではありません。厚生労働大臣の監督の下で適用・徴収・記録管理の事務を担う立場です。

厚生労働大臣です。機構が提供した情報が大臣の備える被保険者原簿（厚生年金保険法28条）に記録され、これが保険料額と年金額の根拠になります。

厚生労働大臣に対する記録の訂正請求（厚生年金保険法28条の2）です。窓口は年金事務所ですが、判断の名義人は大臣であり、機構の窓口回答は最終決定ではありません。

報酬を等級表に当てはめた保険料と年金額の計算基礎です。事業主の届出が本条の経路で大臣に提供され原簿に記録されるため、届出額の誤りがそのまま年金額に反映されます。

ねんきんネット、ねんきん定期便、年金事務所での照会で確認できます。個人情報保護法に基づく開示請求という経路もあります。まず給与明細と突き合わせるのが実務的です。

低い額がそのまま原簿に記録され、従業員が生涯受け取る年金額が下がります。虚偽の届出は厚生年金保険法上の罰則の対象となりうるほか、事業所調査で遡及訂正を求められます。

処分に対する審査請求は原則として処分を知った日の翌日から三か月以内です。一方、記録の訂正請求そのものに期限はありません。入口によって残り時間が異なります。

日本年金機構に対し、厚生労働大臣への情報提供を義務づける条文です。個人や事業主に直接の義務を課すものではなく、制度内部の情報の流れを定める組織規定です。

窓口の返答は法的な最終決定ではない。記録を保有するのは厚生労働大臣であり、被保険者は大臣に対して記録の訂正請求ができる（厚生年金保険法 第28条の2）。資格の取得・喪失についてはいつでも確認請求という別ルートもある（同法 第31条）。実務のポイント：訂正請求には期限がない一方、処分に対する審査請求は原則三か月で締め切られる。同じ不満でも、選ぶ入口によって残り時間がまったく違う

原則として保険給付を受ける権利は五年で時効にかかる（厚生年金保険法 第92条）。ただし記録の訂正によって年金額が増える場合は、年金時効特例法により五年より前の分も含めて支払われる仕組みがある。実務のポイント：この特例を知らずに「どうせ数年分だ」と諦める人が多い。訂正の対象期間が古いほど、動く総額はむしろ大きくなることがある（最新の改正状況をご確認ください）