厚生年金保険法 第100条の11（機構が行う収納）
クイックジャンプ
- 厚生労働大臣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第七条第一項の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料その他この法律の規定による徴収金、年金たる保険給付の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「保険料等」という。）の収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。
- 2.前項の収納を行う機構の職員は、収納に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する。
- 3.機構は、第一項の規定により保険料等の収納をしたときは、遅滞なく、これを日本銀行に送付しなければならない。
- 4.機構は、厚生労働省令で定めるところにより、収納に係る事務の実施状況及びその結果を厚生労働大臣に報告するものとする。
- 5.機構は、前二項に定めるもののほか、厚生労働大臣が定める収納に係る事務の実施に関する規程に従つて収納を行わなければならない。
- 6.前各項に定めるもののほか、第一項の規定による保険料等の収納について必要な事項は、政令で定める。
この条文の基本情報
機構が行う収納とは何ですか？
定義機構が行う収納とは、厚生年金保険法第100条の11に定められた規定で、「厚生労働大臣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第七条第一項の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料その他この法律の規定による徴収金、年金たる保険…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 厚生年金保険法第100条の11（機構が行う収納）は、日本の厚生年金保険法に含まれる条文です。
- 厚生年金保険法第100条の11の条文原文は「厚生労働大臣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第七条第一項の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料その他この法律の規定による徴収金、年金たる保険…」で始まります。
- 厚生年金保険法第100条の11は第七章に置かれています。
- 厚生年金保険法の公布日は昭和29年5月19日です。
- 厚生年金保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 厚生年金保険法第100条の11の前の条は厚生年金保険法第100条の10です。
- 厚生年金保険法第100条の11の次の条は厚生年金保険法第100条の12です。
- 厚生年金保険法第100条の11には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第100条の11 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115 - 本サイト収録
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第100条の11（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000115/100_11
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点厚生年金保険法100条の14は、会計法7条1項にかかわらず、政令で定める場合に保険料等の収納を日本年金機構に行わせる規定。収納金は遅滞なく日本銀行へ送付される。
Q · 年金保険料は日本年金機構に払っているけれど、機構が保険料の債権者なの？
違う。収納は機構、権限の主体は国（厚生労働大臣）
厚生年金保険法100条の14は、会計法7条1項の出納官吏による収納原則を外し、政令で定める場合に保険料等の収納を日本年金機構に行わせる授権規定です。ただし機構は収納した金銭を遅滞なく日本銀行に送付しなければならず（3項）、実施状況を厚生労働大臣に報告し（4項）、大臣が定める規程に従う義務を負います（5項）。収納という現場作業を機構が担っても、賦課・徴収の権限と保険料債権の主体は国のままです。不服申立てや訴訟の相手方を特定する際は、この区別が出発点になります。
解説
厚生年金の保険料を納める先が「国」ではなく「日本年金機構」であることに、疑問を持ったことはあるだろうか。国のお金の受け取りは会計法7条1項で出納官吏（国の公務員）が行うのが原則だ。本条はその原則をわざわざ名指しで外し、政令で定める場合に限って、機構という特殊法人の職員に保険料の収納をさせる。ただし機構は受け取った金を自由に置いておけない。3項は「遅滞なく日本銀行に送付しなければならない」と縛る。つまり機構は金庫ではなく、通り道である。ここから逆算できることがある。あなたが納付書や口座振替で払った保険料をめぐって争いが生じたとき、相手方は機構ではなく厚生労働大臣（国）だ。収納という現場作業を機構がやっていても、徴収権の主体は国のままである。この構造を理解していないと、審査請求や訴訟の相手を間違える。
法的な位置づけ
厚生年金保険法100条の14は、保険料その他の徴収金及び保険給付の過誤払による返還金等（保険料等）の収納事務を日本年金機構に行わせる授権規定である。会計法7条1項の出納官吏による収納原則を排除する一方、収納担当職員の任命認可、日本銀行への遅滞なき送付、厚生労働大臣への報告及び大臣が定める規程の遵守を義務づける。
よくある質問 AI による整理
Q1日本年金機構が保険料を収納できる根拠は？
厚生年金保険法100条の14第1項です。会計法7条1項の出納官吏原則を排除し、政令で定める場合に限って機構に収納を行わせることができると定めています。
Q2機構の職員なら誰でも保険料を収納できる？
できません。2項により、収納に係る法令や実務の知識・能力を有する職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて機構の理事長が任命した者に限られます。
Q3収納された保険料はどこへ行く？
3項により、機構は収納したときは遅滞なく日本銀行に送付しなければなりません。機構が保険料を保有・運用する余地は制度上ふさがれています。
Q4保険料の時効は何年？
厚生年金保険法92条1項により徴収権は2年で時効消滅します。督促があれば時効は更新されるため、督促状の到達日が起算の分岐点になります。
Q5保険料の処分を争う相手は機構？国？
権限の主体は厚生労働大臣（国）です。収納の現場が機構であることに引きずられて相手方を誤ると、期間を空費したうえで却下される危険があります。
Q6年金の過払い金の返還も100条の14の対象？
対象になり得ます。1項は「年金たる保険給付の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるもの」を保険料等に含めて機構の収納対象としています。
Q7機構の収納事務にルールはある？
あります。5項により、機構は厚生労働大臣が定める収納に係る事務の実施に関する規程に従って収納を行わなければなりません。機構の裁量ではありません。
Q8国民年金にも同じ規定がある？
あります。国民年金法にも機構への収納委任の同旨規定が置かれ、二制度で並行した構造になっています。条番号は現行法で確認してください。
この条文についての質問 AI による整理
Q1年金事務所の人って、公務員じゃないんですか？
違う。日本年金機構は特殊法人で、職員は国家公務員ではない。だから国の金である保険料を受け取らせるには、会計法7条1項の原則を外す本条1項の授権が要る。実務のポイント：機構職員でも収納を行えるのは2項で任命された者だけ。窓口で現金の授受を求められる場面が生じたら、その根拠を尋ねてよい
Q2機構に払ったお金って、そのまま機構の運営費になるんですか？
ならない。3項が「遅滞なく、これを日本銀行に送付しなければならない」と定めており、機構は通過点にすぎない。機構の運営費は別途、予算措置で手当てされる。実務のポイント：この即時送付義務が、機構が保険料を一時的に運用したり流用したりする余地を制度上ふさいでいる
間違えやすい点 AI による整理
- 「年金事務所は役所だから、そこで働く人は公務員だ」と考えている人は多い。日本年金機構は2010年に社会保険庁を廃止して発足した特殊法人であり、職員は国家公務員ではない。だからこそ、国の金を受け取らせるには本条のような特別の授権が必要になった
- 「機構が保険料を集めているのだから、保険料の債権者は機構だ」と思うのは、問いの立て方そのものがずれている。本条が定めるのは収納という事実行為の委任にすぎず、徴収権も債権も国（厚生労働大臣）に留まる。あなたが誰を相手に争うかは、この区別で決まる
- 「収納の委任」を単なる事務効率化と理解している人は、その裏側の緊張を見落としている。国の会計には出納官吏制度という不正防止の仕組みがあり、本条はそれを外す代わりに、遅滞なき日銀送付（3項）、実施状況の報告（4項）、大臣が定める規程への服従（5項）という代替統制を積み上げた。効率化ではなく、統制の付け替えである
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する対象 | 100条の14：保険料等の収納という事実行為の委任 | 100条の4：厚生労働大臣の権限の機構への委任総則 86条：督促及び滞納処分（強制徴収）の権限 |
| 権限の主体 | 厚生労働大臣（国）。機構は収納の担い手にとどまる | 厚生労働大臣。委任された範囲で機構が権限を行使 厚生労働大臣。滞納処分は国税徴収の例による |
| 統制の仕組み | 任命の大臣認可、日銀への遅滞なき送付、大臣への報告、大臣の規程 | 政令・省令による委任範囲の限定 督促状の指定期限、滞納処分の法定手続 |
| 納付者側の着眼点 | 領収証書・払込取扱票が送付義務履行の追跡起点になる | 通知書の名義が機構か大臣かで不服申立ての相手が読める 差押予告の段階でも分割納付の交渉余地が残る |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は保険料の収繳機関を行政機関として組織法で定める。日本のように特殊法人へ収納を委任し、会計法原則を条文で明示排除する構造は取っていない
韓国は4大社会保険の徴収を国民健康保険公団に統合。徴収まで公団に委ねる点で、収納のみを機構に委ねる日本より委任範囲が広い
ドイツは健康保険組合が Einzugsstelle として社会保険料を一括徴収し、各保険者へ配分する。徴収主体が公法上の自治団体である点が日本と異なる
米国は社会保障税として IRS が税と一体で徴収する。日本のように年金運営組織へ収納を委任する構造ではない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 会社の経理担当として、機構の職員を名乗る人物が窓口で現金収納に応じると言ってきた。本条2項により、収納を行える機構職員は厚生労働大臣の認可を受けて理事長が任命した者に限られる。任命されていない職員が現金を受け取る権限はない
- 納付したはずの保険料が「未納」扱いになり、督促状が届いた。機構が収納したが日銀への送付処理で齟齬が生じたケースもありうる。あなたが握るべき証拠は領収証書と払込取扱票の控えで、これが3項の送付義務の履行を追跡する起点になる
- 年金の過払いを受けてしまい、返還を求められた。過誤払による返還金も本条1項の「保険料等」に含まれ、機構が収納する。だが返還義務の存否そのものを争う相手は、収納した機構ではない
- もし社会保険料の滞納処分を受けそうな状況で、あと10日で財産差押えの予告期限が来るとしたら？ 交渉窓口は機構の年金事務所だが、処分権限の主体は国である。誰と何を交渉できるかの見取り図が、この一条の裏に隠れている
取るべき行動
被害を受けた側：1. 納付済みなのに未納扱いされた場合、領収証書・払込取扱票・振替口座の記帳を日付単位で揃える2. 年金事務所に収納記録の照会を求め、回答は書面で受け取る3. 記録の訂正に応じない場合、保険料の徴収に関する処分は社会保険審査官への審査請求の対象になりうるので、通知書の教示欄を必ず読む4. 収納事務の運用自体に問題があると考えるなら、5項の規程および4項の報告に関する情報公開請求という経路もある
訴えられた側：1. 保険料の滞納で督促を受けたら、まず金額の内訳（本体・延滞金）を書面で確認する2. 分割納付の相談は年金事務所が窓口だが、決定の枠組みは国の基準に従う。担当者の裁量を過大評価しない3. 納付の意思と資力の実情を裏付ける資料（決算書、資金繰り表）を先に用意して臨む4. 差押予告が届いた段階でも交渉余地は残るので、放置だけは避ける
時効（請求できる期限）：保険料の徴収権は2年で時効消滅する（厚生年金保険法92条1項）。督促があれば時効は更新される。処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（社会保険審査官及び社会保険審査会法、最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成19年（2007年） 新設：日本年金機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、機構への権限委任・収納委任に関する一連の規定が新設された。社会保険庁の廃止と機構の発足（2010年1月）に対応するもの
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める