厚生年金保険法 第100条の8（機構が行う立入検査等に係る認可等）

原則断れません。100 条の 11 第 2 項の読替えにより、機構職員の検査は大臣の職員による検査と同じ扱いになり、拒否や虚偽陳述は罰則の対象となります。

賃金台帳、出勤簿、雇用契約書、労働者名簿など、加入義務と標準報酬の算定に関わる書類です。97 条の立入検査は事業所の帳簿書類が対象になります。

厚生労働大臣の権限のうち、日本年金機構に行わせる事務を号ごとに列挙した委任リストの本体です。100 条の 11 は、そのうち第 33 号・34 号・36 号を対象とします。

事業主なら検査拒否として罰則の射程に入ります。受給権者が 96 条の提出命令や診断命令に正当な理由なく応じない場合、77 条 1 号により給付の全部または一部が支給停止されえます。

確認できます。検査の冒頭で身分証の提示と根拠条文（97 条か 100 条 1 項か）を求め、対象事務と資料の範囲をメモに残すことが、その後の手続を有利に進める起点になります。

時期は法律上定まっていません。新規適用、算定基礎届の内容、加入逃れの情報提供などを契機に実施されるのが実務です。本条自体に期限の定めはありません。

立会いは可能です。書類の範囲確認や口頭指導の文書化を任せられるため、遡及適用が想定される事案では早い段階で依頼する実益があります。

検査そのものではなく、結果として出る保険料の賦課・徴収処分を争います。保険料等の処分は社会保険審査会への審査請求で、入口を誤ると期間だけが経過します。

身分は公務員でないが、100条の11 第2項の読替えで、97条や 100条1項の「当該職員」に機構の職員が入る。つまり法律上は大臣の職員が来たのと同じ検査である。拒否・妨害・虚偽陳述は罰則の対象になりうる。業界裏話ヒント：現場で拒否しても検査が消えるわけではなく、非協力の事実が後の遡及決定の幅を広げる材料として使われる。断って得をした事業主をほとんど見ない、というのが実務家の共通認識である

認可は大臣と機構の間の統制の仕組みであり、それを欠いたことが私人に対する検査の効力を直ちに失わせるかは、実務上、解釈が分かれている。現実的な争い方は、検査そのものではなく、その結果出た保険料の賦課・徴収処分の取消しを求める形になる（厚生年金保険法 90条）。業界裏話ヒント：保険給付に関する処分は社会保険審査官への審査請求から始まるが、保険料等の処分は社会保険審査会への審査請求で争う。入口を間違えると期間だけが過ぎる