厚生年金保険法 第24条の2（船員たる被保険者の標準報酬月額）

船舶所有者に使用され、船員として乗り組む厚生年金保険の被保険者を指します。同じ厚生年金の被保険者でも、標準報酬月額の決定・改定の手順が24条の2により陸上勤務者と分かれます。

被保険者本人や船長ではなく、船舶所有者側が届出義務者です。実務は船舶管理会社や配乗会社が代行していることが多く、照会の際は誰が届け出たかを最初に特定するのが早道です。

そのままは書けません。24条の2が第21条の定時決定を適用除外しているため、船員分の根拠条文は船員保険法側になります。陸上勤務者と同じ処理をすると返戻や訂正の原因になります。

一般の随時改定（第23条）は船員に適用されません。改定の起点や判定は船員保険法第23条の例によるため、年金事務所に照会するときも持ち出す条文が変わります。

船員や坑内員としての厚生年金の被保険者区分です。標準報酬月額の決め方とは別の条文ですが、期間の評価で優遇される時期があり、年金額の計算に併せて効いてきます。

船員として船舶所有者に使用され、船員たる被保険者に該当すれば対象です。該当するかどうかで決定方法も期間の扱いも変わるため、まず被保険者区分の確認が出発点になります。

第21条から前条、すなわち第24条までの標準報酬月額の決定・改定に関する規定です。等級区分を定める第20条は除外されておらず、厚生年金保険法の等級表がそのまま使われます。

標準報酬月額の決定通知書、給与明細の控除額、ねんきん定期便・ねんきんネットの記録で確認できます。食い違いを見つけたら書面で年金事務所に照会し、日付を残すことが重要です。

乗船と下船で報酬が階段状に動く船員に、4〜6月の平均で決める定時決定（21条）や3か月連続の変動を見る随時改定（23条）をそのまま当てると、実態と大きくずれるためである。そこで24条の2が21条から24条までを外し、船員保険法の方式を借りている。業界裏話ヒント：条文は「準用」ではなく「例による」と書いている。法制執務上、「例による」は個別条文の読み替えにとどまらず、その制度の仕組み全体を包括的に借りる趣旨とされる。参照範囲がどこまで広がるかは、この四文字で変わる

使わない。24条の2が外しているのは21条から24条まで、つまり決定と改定の手続部分である。標準報酬月額の等級区分を定める20条は外れていないため、厚生年金保険法の等級表がそのまま適用される。業界裏話ヒント：船員保険側の等級区分と厚生年金の等級区分は同一ではないため、同じ報酬でも二つの制度で等級や上限が一致しない場面が出る。「片方の数字を見れば両方分かる」と思って照合を省く人ほど、後で説明できない差額に突き当たる（最新の等級区分は改定されるため要確認）

直せる余地はあるが、時間との勝負になる。保険料を徴収する権利は2年で時効消滅し（厚生年金保険法92条1項）、遡って納め直せる範囲がそこで切れる。まず年金事務所へ記録の照会を書面で出すこと。業界裏話ヒント：船員の場合、届出の主体は本人でも船長でもなく船舶所有者側であり、実務は船舶管理会社や配乗会社が担っていることが多い。誰が届出をしたのかを最初に特定しないまま照会を始めると、回答のたらい回しだけで時効に食い込む