厚生年金保険法 第24条の2（船員たる被保険者の標準報酬月額）

解説

厚生年金の解説書を開けば、必ず「4月・5月・6月の報酬の平均で標準報酬月額が決まる」と書いてある。船員として働くあなたには、その一行が丸ごと効かない。24条の2は「第21条から前条までの規定にかかわらず」と宣言し、定時決定も随時改定も算定の特例も、まとめて舞台から降ろす。代わりに船員保険法17条から20条まで及び23条の例による。ここで見落とされるのが、外されていない条文だ。標準報酬月額の等級区分を定める20条は生き残っている。つまり船員のあなたには、決め方は船員保険法、等級表は厚生年金保険法という二階建ての構造が適用される。そして届出をするのはあなたではなく船舶所有者だ。自分の年金の土台になる数字が、自分の手の届かない場所で、しかも普通の解説書とは違う手順で決められている。話はそこから始まる。

法的な位置づけ

厚生年金保険法24条の2は、船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定についての特則である。第21条から第24条までの規定を適用除外し、船員保険法第17条から第20条まで及び第23条の規定の例によることとする。標準報酬月額の等級区分を定める第20条は除外されていない。

こんなときに使う

• 半年の乗船が終わって下船し、航海関係の手当が消えて手取りが3割落ちた。保険料はいつから下がる？ 一般の随時改定なら3か月平均で4か月目からだが、その23条は船員には適用されない。動くのは船員保険法側のルールで、照会するときに持ち出すべき条文も変わる
• 内航海運の小さな会社で総務を一人で回しているあなたが、市販の実務書どおりに4〜6月分を書いて算定基礎届を出した。陸上勤務者はそれで正しい。船員分だけ根拠条文が違い、返戻と訂正、場合によっては保険料の追徴が数年後に戻ってくる
• 退職後に届いたねんきん定期便を開く。報酬比例部分が想定より低い。原因は20年前、乗船中の標準報酬月額がどう決まったかにある
• 漁船に乗る弟から「年金の紙が来たけど意味が分からない」と写真が送られてくる。あなたが最初に見るべきは金額ではなく、その期間が船員たる被保険者として処理されているかどうか。ここがずれていると、決定方法も期間の評価も全部ずれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 標準報酬月額の決定通知と給与明細を並べ、どの期間の報酬で決まったかを特定する2. 一般の4〜6月平均ではなく船員保険法の方式で処理されているかを年金事務所に照会する（根拠は厚生年金保険法24条の2） 3. 食い違いがあれば、雇入契約書、乗下船の記録、手当の内訳が分かる明細を揃える4. 保険料徴収権の2年の時効（同法92条1項）が動くため、必ず書面で申し出て日付を残す

訴えられた側：1. 陸上勤務者と船員で届出の根拠条文が違うことを実務フローに明記し、船員分に4〜6月平均をそのまま当てない2. 乗下船で報酬が階段状に動く船員は改定の起点判断が争点になりやすいので、雇入契約と手当の内訳を記録として残す3. 誤りが判明したら遡及訂正の範囲と追徴額を先に試算し、船員本人へ先に説明する4. 船舶管理会社や配乗会社へ届出事務を委託していても、届出義務者としての立場は船舶所有者側に残る点を契約で確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はない。ただし保険料その他の徴収金を徴収する権利は2年、保険給付を受ける権利は支給すべき事由が生じた日から5年で時効消滅する（厚生年金保険法92条1項・2項）。標準報酬月額の誤りは、遡って直せる範囲が2年で切れると想定して動くこと（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（法制執務上の理解）：「例による」は「準用」と異なり、個別条文の読み替えにとどまらず、参照先の制度の仕組みを包括的に借りる趣旨と解されている。本条もこの理解に立ち、標準報酬月額の決定・改定の手続全体を船員保険法から借りている。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 改正：厚生年金保険法の全部改正（法律第115号）。当時、船員は船員保険法に基づく独立した年金制度の適用下にあった
2. 2.昭和61年（1986年） 新設：船員保険の職務外年金部門が厚生年金保険に統合され、船員は厚生年金保険の被保険者となった。これに伴い、標準報酬月額の決定及び改定について船員保険法の規定の例による旨の特則が置かれた