厚生年金保険法 第24条の3（政令への委任）

21条から24条までに定めるもののほか、報酬月額の算定に必要な事項を政令に委任する規定です。標準報酬月額の実際の計算ルールが施行令と告示にある根拠条文にあたります。

日本年金機構から事業主に届く標準報酬決定通知書、毎年9月以降の給与明細の控除額、ねんきんネットの記録の三か所で確認できます。会社の給与担当に写しを求めることも可能です。

厚生年金保険法施行令です。加えて通貨以外の報酬（現物給与）の価額は厚生労働大臣の告示、年間平均による保険者算定の運用基準は通達で定められています。

毎年7月1日から7月10日までに事業主が日本年金機構へ提出します。実態と異なるとして申立てをするなら、書類作成が動く6月中に会社へ相談する必要があります。

報酬月額は実際に支払われた報酬を月額換算した金額、標準報酬月額はそれを等級表に当てはめて区切った金額です。保険料も将来の年金額も、後者を基礎に計算されます。

定時決定は毎年7月に算定し9月分から適用されます。固定的賃金の変動があった場合は随時改定（23条）により、年の途中でも標準報酬月額が改定されます。

日本国憲法73条6号は法律の委任に基づく政令を認めています。24条の3の委任は報酬月額算定という技術的細目に限定されており、白紙委任にはあたらないと解されています。

24条の2は二以上の事業所に使用される者の報酬月額を合算する実体規定、24条の3は算定細目全般を政令に委ねる委任規定です。役割の階層が異なります。

定時決定は原則として4月から6月の報酬で決まる（厚生年金保険法21条）が、それが著しく不当となる場合の保険者算定の枠が24条にあり、その具体的な運用基準は24条の3の委任を受けた政令と通達で組み立てられている。年間平均との差が一定以上ある場合の申立てが実務上の受け皿である。実務のポイント：この申立ては事業主が提出する書類で、被保険者本人の同意書が添付書類になる。本人が知らなければ発動しない仕組みであり、社会保険労務士がついていない会社ほど使われていない

関係する。通貨以外で支払われる報酬も報酬月額に算入され、その価額は厚生労働大臣の告示で都道府県ごとに定められている。法律本文にすべては書かれておらず、24条の3の委任先である政令と告示を見なければ正しい金額は出ない（厚生年金保険法24条、24条の3）。実務のポイント：現物給与の価額は都道府県別で毎年更新される。適用されるのは事業所の所在地の価額であって本人の居住地ではない。複数県に拠点を持つ会社ほど間違えやすい