厚生年金保険法 第31条の2（被保険者に対する情報の提供）

解説

毎年の誕生月、日本年金機構から薄いハガキが届く。ねんきん定期便である。多くの人は封も開けずに引き出しへ放り込む。だがそのハガキの法的根拠がこの条文だ。実施機関（厚生労働大臣＝日本年金機構、および公務員共済・私学共済）は、あなたの保険料納付実績と将来の給付見込みを「分かりやすい形で」通知しなければならない。ここで押さえるべきは、この通知が確認の機会を与えるものであって、記録の正しさを保証するものではないという点だ。加入月数が実際より短く印字されていても、実施機関が自動で直してくれるわけではない。誤りを見つけて申し立てるのはあなたの側の仕事である。しかも気付くのが退職直前だと、給与明細も会社の賃金台帳も、証拠がすべて消えた後になる。この条文が守っているのは、あなたが「まだ証拠が残っているうちに気付く」機会そのものだ。

法的な位置づけ

厚生年金保険法第31条の2は、実施機関が被保険者に対して年金個人情報を提供する義務を定める規定である。通知の対象は保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報であり、通知の方法は主務省令に委ねられる。通知自体は行政処分ではなく、記録の是正は第31条の確認の請求又は第28条の2の訂正請求による。

こんなときに使う

• 転職を4回繰り返してきたあなたの定期便に、3社目の8か月分が載っていなかったらどうなる？ 会社が資格取得届を出し忘れていた可能性がある。給与明細に厚生年金保険料の控除が印字されていれば、厚生年金特例法によって被保険者期間として認められる余地が残る
• あなたが小さな会社の社長で、資金繰りが苦しく従業員から厚生年金保険料を天引きしたまま納付を止めていた。従業員の定期便には空白期間が現れる。従業員が訂正請求を出せば、その未納は記録として表に出る。徴収権の時効は2年（第92条）だが、従業員の年金が減った分の賠償責任は時効とは別の軌道で残る
• 離婚を控えている。相手の年金記録は自分では見られない。年金分割のための情報通知請求という別の手続が要る
• あと3か月で60歳。退職金の計算と一緒に見込額を確認したら、20代の2年間が国民年金未納のままだった。任意加入できるのは60歳から65歳までの5年間、この窓を逃すと満額への道が閉じる
• 親が「年金が少なすぎる」と嘆いている。定期便を見せてもらうと、旧姓時代の記録が別人のまま分かれて残っていた。統合の申し出は、本人が窓口に立てなくても代理で動かせる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 定期便の加入期間と自分の職歴を月単位で突き合わせる。入社月と退社月の前後1か月がずれの温床2. 空白を見つけたら給与明細・源泉徴収票・雇用契約書・健康保険証の写しを集める（厚生年金保険料の控除が印字された書類が最強の証拠） 3. 年金事務所へ第31条の確認の請求、または第28条の2の訂正請求（地方厚生局宛て）を出す4. 認められれば年金時効特例法により5年より前の分も遡及支給される

訴えられた側：事業主として記録の空白を指摘された場合：1. 賃金台帳と資格取得・喪失届の控えを照合し、届出漏れなら遅延理由書を付けて直ちに訂正届を出す2. 保険料徴収権の時効は2年（第92条）だが、時効で徴収されなくても従業員の年金が減った分の賠償責任は別に残る3. 天引き済みで未納なら厚生年金特例法の審議対象となり事実関係が外部の目に触れる。隠して争うより自主訂正の方が総コストは圧倒的に安い

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。記録訂正の実務で効く期限は、保険料の徴収権・還付請求権が2年、保険給付を受ける権利が5年（厚生年金保険法 第92条）。ただし記録訂正に伴う増額分は年金時効特例法により5年より前も支給される。実務上の真の締切は、勤務先の賃金台帳の保存期間（労働基準法 第109条、5年。当分の間3年）と、その会社が存続している期間である

学説

通説：本条は年金記録問題を受けて実施機関に情報提供義務を課した規定であり、通知の懈怠や内容の誤りが直ちに被保険者の受給権を左右するものではないと解されている。通知は判断材料の提供にとどまり、記録の是正は第31条・第28条の2の請求手続に委ねられる

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年）公布・平成27年（2015年）10月1日施行 改正：被用者年金一元化に伴い、義務主体が「厚生労働大臣」から「実施機関」（厚生労働大臣、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団）に改められ、委任先も「厚生労働省令」から「主務省令」に変更された