厚生年金保険法 第79条の3（積立金の運用）

公的年金の保険料収入のうち給付に使われず積み立てられた資金である。厚生年金では特別会計積立金と実施機関積立金に分かれ、厚生年金保険法 79 条の 3 が運用方法を定める。

年金積立金管理運用独立行政法人の略称。厚生労働大臣から特別会計積立金の寄託を受けて運用する法人であり、厚生年金保険法 79 条の 3 第 1 項がその寄託の根拠となる。

公務員や私立学校教職員に係る厚生年金の積立金を指す。79 条の 3 第 3 項により GPIF へは寄託されず、国家公務員共済組合連合会・地方公務員共済組合連合会・日本私立学校振興・共済事業団が運用する。

被保険者個人の口座ではなく、制度全体の共同財源である。運用益が個人の年金額へ直接加算される仕組みは条文上存在せず、給付水準は財政検証を通じて調整される。

選べない。厚生年金保険法 79 条の 3 は運用主体を大臣の寄託先である GPIF と各実施機関に限定しており、被保険者が個別に運用先を指定できる規定は置かれていない。

日本私立学校振興・共済事業団である。79 条の 3 第 3 項により実施機関積立金は実施機関自身が運用するため、GPIF の公表資料に私学分の運用実績は含まれない。

国の資金運用制度へ積立金を預ける仕組みである。79 条の 3 第 2 項は GPIF へ寄託するまでの間に限って預託を認めており、財政投融資改革以前の預託制度の名残にあたる。

特別会計積立金は GPIF の公表資料、公務員・私学分は各共済団体の公表資料で確認する。長期の評価は 5 年ごとの財政検証が示す前提と比較して行う。

直ちには減らない。積立金は給付財源の一部であり、給付の大半は現役世代の保険料と国庫負担で賄われている。運用結果は5年ごとの財政検証を通じて長期の給付水準の議論に反映される仕組みである。業界裏話ヒント：実務家が見るのは名目の損益額ではなく、名目運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いた実質的な運用利回りで、これを財政検証の前提と比較する。この一指標を押さえるだけで、議論の土俵が変わる。

制度は統合されたが、3項本文が実施機関積立金の運用を実施機関自身に委ねる建て付けを残したためである。さらにただし書と読み替え規定により、その一部は共済各法の目的に沿った運用が認められ、前条の「専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために」から「専ら」が外れる。業界裏話ヒント：この二文字の削除が実務上の急所で、条文を読み慣れた人はただし書と読み替え規定から先に読む。