警察法 第22条（生活安全局の所掌事務）

解説

交番、パトカーの巡回、ストーカーへの警告、風俗店の営業許可、古物商の許可、特殊詐欺の防犯呼びかけ。ばらばらに見えるこれらの仕事は、国のレベルではひとつの部署に集まっている。それが警察庁の生活安全局であり、警察法22条はこの局の担当範囲を四つの柱で定めている。市民生活の安全と平穏、地域警察と警ら（パトロール）、犯罪の予防、保安警察（風俗営業や銃刀、古物など、社会の安全に関わる営業や物の取締り）である。ただし誤解しやすい点がある。警察庁は全国の方針を決め、調整する役所であり、あなたの街で実際に動くのは都道府県警察の生活安全部門（警察署の生活安全課など）だ。この構造を知っていれば、「どの窓口に何を頼むべきか」で迷わない。刑事課に行って「まだ事件になっていない」と帰されるような相談でも、予防や警告の段階なら生活安全の担当が受け止める領域なのだ。

法的な位置づけ

警察法22条は、警察庁の内部部局である生活安全局の所掌事務を定める組織規範である。所掌は、犯罪・事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏、地域警察その他の警ら、犯罪の予防、保安警察の四事項である。具体的な権限行使には、警察官職務執行法やストーカー規制法などの個別法の根拠を要する。

こんなときに使う

• 元交際相手から毎晩LINEが届き、最寄り駅でも待ち伏せされた。刑事課に「まだ被害がない」と言われたとしても、つきまといの相談は生活安全部門の担当範囲にあたる。ストーカー規制法による警告や禁止命令の入口もここにある
• 古着の仕入れと転売を副業で始めて半年。中古品を仕入れて売る商売を続けるなら、古物商の許可が必要になる。申請先は警察署で、担当するのは保安警察の系統だ。無許可営業のまま売上だけが伸びたらどうなるか、考えたことはあるだろうか？

学説

通説：警察法の所掌事務規定は組織規範であり、それ自体は国民の権利を制約する強制的権限の根拠とならない。強制を伴う活動には警察官職務執行法、ストーカー規制法、風営法などの作用法上の根拠が必要とされる。

改正の年表

1. 1.平成6年（1994年） 改正：警察法改正により刑事局保安部を改組し、生活安全局を設置したとされる。条文番号と文言の当時の形は原典での確認を要する。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：サイバー警察局の新設を含む警察庁の組織再編が行われた。本条の文言・条番号への影響は原典での確認を要する。