自衛隊法 第75条の13（準用）

解説

条文そのものは一行も新しいことを書いていない。予備自衛官のために作られた「招集に関するルール一式」を、予備自衛官補にもそのまま適用する。ただし単語だけ差し替える。「訓練招集命令」は「教育訓練招集命令」に、「訓練に従事する」は「教育訓練を受ける」に、「第七十一条」は「第七十五条の十一」に読み替える。予備自衛官補の制度は、自衛隊経験のない一般市民や技能資格を持つ人（医師、語学、IT など）が応募できる。あなたが応募を考えているなら、知っておくべき点は一つである。予備自衛官補は「予備自衛官の見習い」ではなく、予備自衛官の条文を土台に、単語を差し替えて組み立てられた身分だということだ。義務の中身を調べるときは、第六十九条の二、第七十三条、第七十四条、第七十五条を開き、本条の読み替え表を横に置いて一語ずつ差し替えながら読む。この手順を知らずにネットのまとめ記事だけで判断すると、予備自衛官向けの防衛招集や災害招集の話を自分のことだと思い込むことになる。本条の読み替えで予備自衛官補に残るのは「教育訓練招集」だけである（各準用条の具体的な中身は、最新の現行条文で確認してほしい）

法的な位置づけ

自衛隊法75条の13は、予備自衛官補に関する準用規定である。予備自衛官について定める69条の2第2項・第3項、73条、74条及び75条1項を予備自衛官補に準用し、訓練招集命令を教育訓練招集命令に、招集の種類を教育訓練招集に読み替えることで、予備自衛官補の身分上の規律を定める。

こんなときに使う

• 予備自衛官補の採用通知が届き、勤務先に「有事に呼ばれるかもしれない」と伝えるべきか迷っている。本条の読み替えで、第七十四条第二項の「防衛招集、国民保護等招集若しくは災害招集又は訓練招集」は「教育訓練招集」一本になる。上司への説明は、呼ばれるのは教育訓練のためだけ、という正確な一言から始めればよい
• 教育訓練招集命令が届いたのに、繁忙期と重なっていた。黙って欠席したら、どうなる？ 本条が準用する第六十九条の二は、応招（呼び出しに応じて出頭すること）を定めた予備自衛官の規定であり、予備自衛官補にも同じ構造で及ぶ。欠席を考えた時点で、まず地方協力本部に日程調整を相談するのが先である
• 友人から「補って結局、自衛官なの？」と聞かれた。答えは、予備自衛官の条文を借りて動く別の身分である、という一言になる。本条はその「借り方」を定める配線図である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 教育訓練招集命令を受けたら、指定された日時と場所をすぐ控える2. 都合がつかない場合は、欠席を決める前に地方協力本部に連絡し、日程調整ができるか確認する3. 勤務先には、本条による読み替えで招集が教育訓練に限られることを説明し、休暇取得を相談する4. 義務の範囲に疑問があれば、第六十九条の二、第七十三条、第七十四条、第七十五条の現行条文を本条の読み替え表と照らし合わせて確認する

訴えられた側：1. 招集に応じなかった理由を問われたら、命令の受領日、連絡の経緯、欠席の事情を時系列で整理する2. 事前に地方協力本部へ連絡した記録（メール、通話日時）を保存しておく3. 退職（辞めること）を検討している場合は、第七十五条第一項ただし書が教育訓練招集命令との関係で読み替えられている点を確認し、手続を担当窓口に相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上は、教育訓練招集命令で指定された出頭日時と、教育訓練を修了すべき期間（区分ごとに定めあり、最新の募集要項をご確認ください）が実質的な期限になる

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：自衛隊法改正により予備自衛官補制度が創設され、予備自衛官の規定を準用する本条の枠組みが設けられた（改正法の号数・その後の文言修正は現行条文で要確認）