国民年金法 第137条の4（連合会）

国民年金法137条の19に基づき、国民年金基金が共同して設立する法人です。中途脱退者や解散基金加入員への年金・一時金の支給を共同処理し、現在は iDeCo の実施主体も務めています。

国の機関ではありません。条文上は基金が「設立することができる」任意設立の法人であり、日本年金機構とも別組織です。ただし実務上は上乗せ年金制度に不可欠な受け皿になっています。

掛け捨てにはならず、記録と支給義務が国民年金基金連合会に引き継がれます。加入期間が短くても、原則65歳から連合会を通じて年金または一時金が支給されます。

解散で消滅するのは基金という組織であり、給付そのものではありません。解散基金加入員として、連合会が支給を引き継ぎます。請求先が基金から連合会に変わる点が重要です。

国民年金法137条の17第1項に定義され、一定の要件を満たして基金を脱退した人を指します。就職して第2号被保険者になり加入資格を失うケースが典型です。

同じです。iDeCo は確定拠出年金法により国民年金基金連合会が実施主体となっており、その連合会の設立根拠が国民年金法137条の19です。金融機関は受付窓口にすぎません。

国民年金基金連合会が記録を保有しています。連合会は届出済みの住所にしか通知を送れないため、引っ越しや改姓をした人は自分から照会するのが確実です。

必要です。連合会が把握しているのは最後に届け出た住所・氏名だけで、受給案内はそこに送られます。転職・結婚・転居のたびに届け出ないと受給漏れの原因になります。

掛け捨てにはならない。137条の17で中途脱退者と解散基金加入員の扱いが定められ、137条の19で設立された国民年金基金連合会が、その年金と一時金の支給を共同して行う。加入期間が短くても記録は残る。実務のポイント：連合会は届出された住所にしか通知を出せない。受給年齢が近づいてから探す人ではなく、引っ越したその年に住所変更を出した人だけが、通知を受け取れる

制度としては別だが、運営主体は同じである。iDeCo は確定拠出年金法2条により国民年金基金連合会が実施し、その連合会は国民年金法137条の19に基づいて基金が共同設立した法人である。実務のポイント：第1号被保険者の場合、国民年金基金と iDeCo は掛金の枠を共有し、合算で月6万8000円が上限（最新の改正状況をご確認ください）。片方を満額にすると、もう片方に残る枠はゼロになる