国税徴収法 第13条（交付要求先着手による国税の優先）

解説

税務署と市役所が同じ一つの財産をめぐって競り合う場面がある。あなたの不動産が競売にかけられ、売却代金が配当される。そこへ税務署が消費税と源泉所得税で、県税事務所が法人事業税で、市役所が固定資産税で、それぞれ交付要求を出す。代金は全部を賄うには足りない。誰が先に取るか。国税徴収法13条の答えは身も蓋もない、交付要求書が先に届いた方だ。国税同士でも、国税と地方税の間でも、順位は到達の先後だけで決まる。ただしこのルールには階層がある。担保を提供させた国税（14条）が最優先、次に自ら差押えをした国税（12条）、交付要求しかしていない者同士が最後に13条で先着順に並ぶ。そして強制換価手続のうち破産手続だけが、この競走から外されている。あなたが本当に知るべきは、この順位が「どの税が払い残されるか」を決めているという点だ。残った税は延滞税を積み上げながら、次の差押えの根拠として、あなたを追いかけ続ける。

法的な位置づけ

国税徴収法13条は交付要求先着手主義を定める規定であり、納税者の財産につき強制換価手続（破産手続を除く）が行われ、国税と地方税の交付要求が競合した場合の徴収順位を、交付要求が執行機関に到達した先後によって決定する。担保を徴した国税の優先（14条）および差押先着手による優先（12条）に劣後する第三順位の規律として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社の工場が競売にかけられ、開札まであと10日だとしたら？ 税務署は消費税で、県税事務所は法人事業税で、市役所は固定資産税で、それぞれ交付要求を出してくる。あなたが分割納付を約束した相手が誰であっても、他の役所の交付要求は止まらない。何が消えて何が残るかは、あなたの意思と無関係に、書類の到達順で決まっている
• 取引先に貸した500万円を回収するため、あなたは相手の不動産を強制競売にかけた。配当期日に配られたのは税務署と市役所で、あなたにはゼロ円。国税優先の原則（8条）で税が先に持っていき、その税同士が13条で先着順に分け合ったからだ
• あなたは会社の代表者で、法人の滞納が膨らんでいる。破産を申し立てるか、放置して競売に任せるかで迷っている。見落とされがちなのが、強制換価手続のうち破産手続だけが13条の先着手ルールから外れているという一点。破産なら財団債権として按分、競売なら先着順。どちらを選ぶかで、あなたが連帯保証や第二次納税義務で個人的に追われる税目が変わる
• あなたが融資の担保に取った抵当権が、法定納期限等より前に設定されていれば税に勝てる（15条、16条）。後に設定していたなら税が先で、その税が国税か地方税か、交付要求の先後がどうかまで配当表に効いてくる。しかも配当表の順位に誤りがあっても、配当期日に出席して異議を述べなければ、その瞬間に失権する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 競売や滞納処分が始まったら、執行機関（裁判所書記官または差押えをした税務署）に交付要求の有無と到達日を照会する2. 自分の担保権の設定日が法定納期限等より前かを確認、前なら税に優先できる（15条、16条） 3. 配当表は配当期日前に閲覧できる、必ず事前に取り寄せて先着順の認定を検算する4. 誤りがあれば配当期日に出席して配当異議を申し出る、欠席は失権を意味する5. 申出後1週間以内に配当異議の訴えを提起する（民事執行法90条）

訴えられた側：1. 交付要求を出している役所を全部洗い出す、税務署・県税事務所・市役所は別々に動いている2. 一か所と分割納付の話がついても他は止まらない、換価の猶予は各庁に個別申請が必要（国税徴収法151条の2） 3. 換価代金で消える税と残る税を先に試算し、残る側の窓口と先に交渉する4. 破産を選べば先着順は働かなくなる、連帯保証や第二次納税義務を負っているなら手続選択そのものを弁護士・税理士と詰める

時効（請求できる期限）：13条自体に期限の定めはなく、順位を確定させるのは交付要求書が執行機関に到達した日時である。反撃側の期限は配当期日当日の配当異議の申出（民事執行法89条）と、その後1週間以内の配当異議の訴え（同90条）。滞納者側の申請による換価の猶予は納期限から6か月以内（国税徴収法151条の2）。国税の徴収権自体の消滅時効は法定納期限から5年（国税通則法72条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：13条の先着手主義は、租税相互間の優先関係を交付要求の到達という外形的事実に一元化し、執行機関が税目ごとの実体的優劣を審査せずに配当を実施できるようにした技術的規律であると解される。12条・14条に劣後する三層構造の最下層に位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：国税徴収法の全部改正により現行法が成立し、租税相互間の優先関係が差押先着手（12条）と交付要求先着手（13条）として整理された。