国税徴収法 第189条

解説

税務署が差し押さえた不動産や車が、インターネットの官公庁オークションに並ぶ。相場より安いと入札に手を伸ばしたその瞬間、あなたは一つ供述をしている。国税徴収法99条の2は、買受けを申し込もうとする者に「自分は暴力団員等に該当しない」「自己の計算において入札させようとする者も該当しない」と陳述させる。189条は、その陳述が嘘だったときの刑罰である。六月以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金。ここで多くの人が読み違えるのは、処罰の対象が「暴力団員が落札したこと」ではなく「嘘を書いたこと」だという点だ。もう一つ、暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者も「暴力団員等」に含まれる。組を抜けて三年の人が「該当しない」と書けば、それは虚偽陳述になる。そして税務署長は警察に該当性の調査を嘱託できる（106条の2）。チェック欄一つが、照合されることを前提にした供述書である。

法的な位置づけ

国税徴収法189条は、公売手続における虚偽陳述の罪を定める罰則規定である。同法99条の2が買受けを申し込もうとする者等に義務づける「暴力団員等に該当しない」旨の陳述について、虚偽の内容を陳述した者に六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金を科す。109条4項の随意契約による売却において同条が準用される場合も、処罰の対象に含まれる。

こんなときに使う

• 知人から「入札の名義だけ貸してくれ、金はこっちが出す」と頼まれた。あなたの名前で落札すれば手数料が入る。だが資金の出し手が離脱から四年の元組員なら、陳述書に署名したあなた自身が虚偽陳述の主体になる
• もし、会社名義で公売に入札した後、非常勤役員の一人が五年前に組を離脱していたと判明したらどうなる？ 陳述書に署名した総務担当者が刑事責任を問われ、売却決定の効力も揺らぐ。役員名簿の一行が、会社と個人の両方を同時に撃つ構造になっている
• 買受代金の納付期限まであと三日。この段階で税務署から警察への調査嘱託の結果について確認したいと連絡が入った。陳述の誤りがここで表に出れば、物件は手に入らず、つなぎ融資の返済だけが残る。訂正が意味を持つのは、代金を払う前の数日間だけである
• 不動産投資を始めた友人が「公売は競売より安い」と喜んでいる。あなたが聞くべき質問は一つ、共同出資者は誰か。出資者が実質的な買主なら、その人物も陳述の対象になる。友人は自分が誰の計算で札を入れているかを説明できないまま、同意ボタンを押している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の名義が無断で使われた疑いがあれば、当該公売の所轄税務署の徴収担当に照会し、提出された陳述書の内容を確認する2. 署名が偽造なら有印私文書偽造・同行使（刑法159条、161条）も含めて警察へ被害届を出す3. 競合入札者の立場で不審があるなら、税務署長は警察へ該当性の調査を嘱託できる（国税徴収法106条の2）ため、根拠となる事実を書面で申し入れ、回答も書面で残させる4. 落札後に虚偽が判明した場合の売却決定の扱いは行政側の判断になるので、経過を時系列で記録しておく

訴えられた側：1. まず陳述時点で何を認識していたかを整理する。虚偽陳述罪は故意犯であり、五年の起算日を誤った記載と、実質買主を意図的に隠した記載ではまったく評価が違う2. 提出した陳述書の写しと入札記録を確保する3. 自己の計算で入札させた者の有無が争点になる場合、振込記録・借用書・LINE 履歴といった資金の流れが主戦場になる4. 略式命令で罰金を受け入れるか争うかは、今後の公売参加への影響（108条）や業法上の免許への波及を試算してから決める

時効（請求できる期限）：法定刑が六月以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金であるため、公訴時効は三年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は虚偽の陳述をした時、すなわち陳述書を提出した時点である。なお売却決定や買受代金納付をめぐる行政上の処理は刑事手続とは別軌道で進むため、刑事の時効が残っていても物件の処理は先に確定する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：公売手続からの暴力団員等の排除制度（99条の2の陳述義務、106条の2の調査嘱託）の導入に伴い、虚偽陳述に対する罰則として整備された。民事執行法の暴力団員排除規定と同時期の立法である。条文番号の変遷を含む詳細は人的検証を要する
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：懲役と禁錮を拘禁刑に統合する刑法等改正に伴い、法定刑の表記が「六月以下の懲役」から「六月以下の拘禁刑」に変更された