国税徴収法 第19条（不動産保存の先取特権等の優先）
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- 次に掲げる先取特権が納税者の財産上にあるときは、国税は、その換価代金につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。
- 一不動産保存の先取特権
- 二不動産工事の先取特権
- 三立木の先取特権に関する法律（明治四十三年法律第五十六号）第一項（立木の先取特権）の先取特権
- 四商法（明治三十二年法律第四十八号）第八百二条（積荷等についての先取特権）若しくは第八百四十二条（船舶先取特権）、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号）第九十五条第一項（船舶先取特権）又は船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第五十五条第一項（船舶先取特権）の先取特権
- 五国税に優先する債権のため又は国税のために動産を保存した者の先取特権
- 2.前項第三号から第五号まで（同項第三号に掲げる先取特権で登記をしたものを除く。）の規定は、その先取特権者が、強制換価手続において、その執行機関に対しその先取特権がある事実を証明した場合に限り適用する。
この条文の基本情報
不動産保存の先取特権等の優先とは何ですか？
定義不動産保存の先取特権等の優先とは、国税徴収法第19条に定められた規定で、「次に掲げる先取特権が納税者の財産上にあるときは、国税は、その換価代金につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国税徴収法第19条（不動産保存の先取特権等の優先）は、日本の国税徴収法に含まれる条文です。
- 国税徴収法第19条の条文原文は「次に掲げる先取特権が納税者の財産上にあるときは、国税は、その換価代金につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。」で始まります。
- 国税徴収法第19条は第三節に置かれています。
- 国税徴収法の公布日は昭和34年4月20日です。
- 国税徴収法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 国税徴収法第19条の前の条は国税徴収法第18条の2です。
- 国税徴収法第19条の次の条は国税徴収法第20条です。
- 国税徴収法第19条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第19条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147 - 本サイト収録
国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第19条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000147/19
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国税徴収法19条は、不動産保存・不動産工事・立木・船舶等・動産保存の五つの先取特権を国税より優先させる。法定納期限等の前後は問わず、3号から5号は執行機関への証明が必要。
Q · 税務署に差し押さえられた財産から、工事代金や修理代を国より先に受け取れますか？
工事着手前に登記した業者などは国税より先に配当を受けられる
国税徴収法19条は、不動産保存・不動産工事・立木・船舶等・動産保存の五つの先取特権について、換価代金から国税に優先して配当することを認めています。同法15条・16条の質権・抵当権と違い、法定納期限等より後に生じた権利でも優先します。ただし不動産工事の先取特権は工事着手前の予算額登記（民法338条1項）が効力要件であり、1項3号から5号は権利者自身が強制換価手続で執行機関に証明しなければ適用されません（同条2項）。
解説
税金には誰も勝てない、と大半の債権者は思い込んでいる。国税徴収法8条が「国税はすべての公課その他の債権に先立って徴収する」と宣言しているからだ。だが19条はその壁に穴を開ける。建物を保存した者、工事をした者、立木や船舶・積荷に関する先取特権者、そして動産を保存した者。この五類型だけは、差し押さえられた財産の換価代金から国税より先に取れる。しかも15条・16条の質権・抵当権と決定的に違う点がある。法定納期限等より前か後かを一切問わないのだ。理由は単純で、その財産の価値そのものを守り、あるいは作り出したのがその人だからである。国が売り払った代金のうち、あなたが増やした分はあなたのものだ、という筋を通した条文だ。ただし代償がある。不動産の保存・工事の先取特権は登記が生死を分け、3号から5号はあなた自身が強制換価手続で証明しない限り、権利があっても配当表に名前は載らない。
法的な位置づけ
国税徴収法19条は、国税優先の原則（同法8条）に対する例外として、納税者の財産上に存する一定の先取特権を国税に優先させる規定である。対象は不動産保存、不動産工事、立木の先取特権に関する法律による立木、商法等による船舶および積荷、並びに国税に優先する債権のため又は国税のために動産を保存した者の五類型であり、法定納期限等の前後を問わない。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.自分の債権が19条1項の五類型に当たるか特定する 不動産保存（1号）、不動産工事（2号）、立木（3号）、船舶・積荷等（4号）、動産保存（5号）のどれに当たるかを条文と民法320条・326条・327条に照らして確認する。どれにも当たらなければ20条・21条の可能性を検討する
- 2.不動産系は工事着手前に予算額を登記する 不動産工事の先取特権は民法338条1項により、工事を始める前に費用の予算額を登記しなければ効力が生じない。登記した予算額を超える部分には先取特権が及ばないため、見積段階で予算額を精査し、請負契約書に登記協力条項を入れておく
- 3.差押えを知ったら証明書類を束ねる 公売公告や差押通知を確認したら、1項3号から5号（登記した立木を除く）の権利者は19条2項の証明を準備する。契約書、工事・保存作業の写真、請求書、受領書、対象財産の特定資料を時系列で整理する
- 4.配当計算書の作成前に執行機関へ届け出る 徴収職員または裁判所（強制換価手続の執行機関）へ、先取特権がある事実を証明する書面を提出する。同時に交付要求の有無、他の担保権の順位、登記の時期が民法337条・338条の要件を満たすかも確認する
よくある質問 AI による整理
Q1国税徴収法19条とは何ですか？
国税優先の原則（8条）の例外を定めた条文です。不動産保存・不動産工事・立木・船舶等・動産保存の五類型の先取特権がある財産では、換価代金から国税より先にその債権が弁済されます。
Q2不動産工事の先取特権はいつ登記すればいいですか？
工事を始める前です。民法338条1項は、工事着手前に費用の予算額を登記することを効力要件としています。工事完了後や差押え後の登記では先取特権そのものが生じず、19条の優先も受けられません。
Q3国税優先の原則に例外はありますか？
あります。国税徴収法19条（一定の先取特権）、20条（不動産賃貸等の先取特権）、21条（留置権）などが例外群です。19条の五類型は法定納期限等の前後を問わず国税に優先します。
Q4船舶先取特権は国税より優先しますか？
優先します。商法802条・842条、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律95条1項、船舶油濁等損害賠償保障法55条1項の先取特権は19条1項4号に含まれます。ただし2項の証明が必要です。
Q5立木の先取特権とは何ですか？
立木の先取特権に関する法律（明治43年法律第56号）第1項が定める先取特権で、19条1項3号に列挙されています。登記したものは2項の証明義務から除外されます。
Q6国税徴収法19条2項の「証明」では何を提出しますか？
条文は書類の種類を限定していません。実務上は契約書、注文書、工事写真、請求書、受領書、登記事項証明書など、先取特権の発生原因と対象財産との結び付きを示す資料を執行機関へ提出します。
Q7動産を保存した者の先取特権はどんな場合に認められますか？
19条1項5号は「国税に優先する債権のため又は国税のために動産を保存した者」と絞りをかけています。単なる修理・整備が財産の価値を保存したと言えるかで結論が分かれる論点です。
Q8先取特権の証明はいつまでに執行機関へ出せばいいですか？
条文に期間の定めはありませんが、実務上の限界は配当計算書の作成前です。計算書が確定すると換価代金は国庫や他の債権者へ配当され、後から権利を主張しても手続は巻き戻りません。
この条文についての質問 AI による整理
Q1うちが工事した建物が税務署に差し押さえられました。工事代金は取れますか？
不動産工事の先取特権は19条1項2号で国税に優先する。ただし民法338条1項により、工事を始める前に費用の予算額を登記していることが条件で、登記がなければ一般債権者と同じ扱いになる。実務のポイント：この登記は実務でほとんど使われていない。逆に言えば、登記さえしてあれば抵当権者にも国税にも先行できる。着工前の一手間で、回収率が0% と満額に分かれる
Q2先取特権があるなら、黙っていても配当してもらえるんですよね？
不動産の保存・工事の先取特権は登記で公示されるので執行機関が把握するが、19条1項3号から5号（登記した立木の先取特権を除く）は同条2項により、権利者自身が執行機関に事実を証明した場合に限り優先が認められる。実務のポイント：徴収職員は登記簿に出ない権利を探しには来ない。動産の修理業者や船舶関係の債権者が配当から漏れる典型的な原因がここにあり、証明書類を早く出した者から順に救われる
Q3抵当権を持っています。19条の先取特権と国税、どちらが先になるんですか？
19条が定めるのは国税と先取特権の関係だけで、抵当権との順位は民法と15条・16条で決まる。不動産の保存・工事の先取特権は民法339条により登記した抵当権にも優先するため、結果として抵当権者が最後尾になる場面がある。実務のポイント：融資審査で乙区のこの登記を見落とすと担保評価が根本から崩れる。見慣れない登記なので、稟議前に登記事項証明書の乙区を最後まで読む
Q4同じ先取特権なのに、うちの家賃債権は駄目だと言われました。何が違うんですか？
19条の五類型は財産の価値を保存または創出した者に限られ、時期を問わず国税に優先する。不動産賃貸・旅館宿泊・運輸の先取特権は20条に置かれ、法定納期限等以前から引き続き存在することと執行機関への証明の両方が要求される。実務のポイント：分かれ目は「その財産の価値を増やしたか、価値から利益を得ただけか」である。この一線が分かると、自分がどちらの窓口に並ぶか即座に判断でき、無駄な主張で時間を失わない
間違えやすい点 AI による整理
- 税金が絡んだ以上、滞納者相手の債権回収は諦めるしかないと考えられがちだが、国税徴収法には19条・20条・21条という例外群がある。とりわけ19条の五類型は、税金の納期限より後に発生した権利であっても国税を追い越す。諦める前に、自分の債権がこの五つの窓口のどれかに当たらないかを確認する価値がある
- 「先取特権があったのに、なぜ配当がなかったのか」と問う人は多いが、問いの立て方そのものが誤っている。19条2項は、1項3号から5号（登記した立木の先取特権を除く）の権利者に対し、強制換価手続で執行機関にその事実を証明することを要求している。問うべきは「権利があったか」ではなく「証明したか」である
- 不動産工事の先取特権に登記が必要だと知っている業者は一定数いる。だが登記のタイミングが「工事を始める前」であること、しかも登記した予算額を超える部分には先取特権が及ばないこと（民法338条1項）まで押さえている人は少ない。工事完了後の登記は、権利そのものを生まないという意味で完全な空振りに終わる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 国税との関係 | 19条：五類型の先取特権が国税に優先 | 8条：国税がすべての公課その他の債権に優先（原則） 20条：不動産賃貸等の先取特権が条件付きで優先 |
| 時期の要件 | 法定納期限等の前後を問わない | 原則として時期を問わず国税が優先 法定納期限等以前から引き続き存在することが必要 |
| 手続上の要件 | 1項3号から5号は執行機関への証明が必要（2項）。不動産系は登記が効力要件 | 手続要件なし（原則規定） 執行機関への証明が必要 |
| 質権・抵当権との違い | 先取特権のみを対象とし、抵当権との順位は民法339条等が決める | 15条・16条は質権・抵当権について法定納期限等以前の設定を要求 21条は留置権を別枠で扱い、換価代金から優先弁済 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も税捐が普通債権に優先する原則を採るが、日本の19条のような先取特権の類型的な例外リストは持たない。工事代金は民法513条の承攬人法定抵押権を登記して確保する構造で、着工前登記を求める日本とは要件設計が異なる
韓国も国税優先を原則としつつ、法定期日前の担保物権や一定の債権を例外とする。日本の19条が「価値を保存・創出した者」を時期無関係に優先させる点は、韓国の期日基準中心の構造よりも例外の射程が広い
ドイツは1999年の倒産法改正で国庫の一般的優先権（Konkursvorrecht）を廃止しており、租税債権は原則として一般債権と同順位になる。工事関係の保護は BGB の Werkunternehmerpfandrecht や Bauhandwerkersicherungshypothek が担う
米国の federal tax lien は notice of lien の登録が対抗要件で、登録前の purchaser、security interest holder、mechanic's lienor、judgment lien creditor には対抗できない。登記・公示を優先の鍵とする点は日本の不動産系先取特権と発想が近い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- あなたは800万円の外壁改修工事を請け負った。半年後、施主に消費税の滞納があり、税務署がその建物を差し押さえて公売にかけた。工事を始める前に費用の予算額を登記していれば、あなたの800万円は国税より先に配当される（民法338条1項、国税徴収法19条1項2号）。登記していなければ、あなたは無担保の一般債権者として、残りカスを待つ列の最後尾に並ぶ
- もし、あなたが差し押さえられた工作機械を先月修理していたとしたら、その修理代はどうなる？ 動産を保存した者の先取特権（民法320条）は19条1項5号に載っている。ただし条文は「国税に優先する債権のため又は国税のために動産を保存した者」と絞りをかけており、あなたの修理がその財産の価値を守ったと言えるかで結論が割れる。実務上、この絞りの解釈は分かれている
- 船舶の燃料代が未払いのまま、船主が法人税を滞納した。船舶先取特権（商法842条）は19条1項4号に入り、国税に優先する。だが執行機関に自分から証明しなければ、配当表にあなたの名前は載らない（同条2項）
- 公売公告を見て慌てて法務局に走っても、もう遅い。不動産工事の先取特権は「工事を始める前に」予算額を登記していなければ効力を持たない（民法338条1項）。差押通知が届いた時点であなたに残された手は、証明書類を揃えて執行機関へ届け出るまでの数週間だけである。配当計算書が確定すれば、金は国庫と他の債権者へ流れて二度と戻らない
- あなたが滞納者側だとしたら、話は逆になる。直前に工事をした業者に登記された先取特権があると、公売代金の大半は先に業者へ流れ、国税の充当額は減る。滞納が消えないので、徴収職員は次の財産へ差押えを広げる。あなたの登記簿は、財産の取り合いの順番表として読まれている
取るべき行動
被害を受けた側：1. 自分の債権が19条1項の五類型（不動産保存・不動産工事・立木・船舶等・動産保存）のどれに当たるかを特定する2. 不動産系なら登記事項証明書で登記の有無と時期を確認、未登記なら19条の土俵に上がれない3. 3号から5号は同条2項の証明が必須、契約書・工事写真・請求書・受領書を束ねて執行機関（徴収職員または裁判所）へ提出する4. 提出は配当計算書の作成前に。同時に交付要求の有無と他の担保権の順位も確認する
訴えられた側：滞納者側なら、差押財産に19条の先取特権が付いているかを先に把握する。付いていれば公売代金の多くが先取特権者へ流れ、国税の充当額が減るため、換価後も滞納が残り差押えが他の財産へ広がる。抵当権者や他の債権者側なら、先取特権者が2項の証明を尽くしているか、登記の時期が民法337条・338条の要件を満たすかを配当段階で争える
時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。実務上の期限は二つで、19条2項の証明を強制換価手続の配当計算書作成前に済ませること、および不動産保存の先取特権は保存行為完了後直ちに、不動産工事の先取特権は工事着手前に登記すること（民法337条、338条）。工事代金債権自体の消滅時効は権利を行使できることを知った時から5年（民法166条1項1号）
学説
条文構造からの一般的理解：19条1項は国税優先の原則に対する例外であり、五つの号は限定列挙と解される。列挙されていない先取特権は20条・21条の枠組みか、原則どおり国税に劣後する扱いとなる
実務上の争点：1項5号の「国税に優先する債権のため又は国税のために動産を保存した者」という絞りをどこまで及ぼすかは解釈が分かれる。修理・整備が対象動産の価値を保存したと評価できるかが実務上の分岐点となる
改正沿革 AI による整理
- 昭和34年（1959年）国税徴収法全部改正 現行19条が置かれ、国税優先の原則の例外として不動産保存・不動産工事等の先取特権の優先が整理された。旧法からの具体的な変更点は人的検証が必要
- 引用法令の改正に伴う整理（年次は要検証） 1項4号が引用する商法海商編の規定、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律、船舶油濁等損害賠償保障法の名称および条番号の変更に合わせて引用が改められている。各改正年次と号の対応は人的検証が必要
改正の年表
- 1.昭和34年（1959年） 新設：国税徴収法の全部改正により現行19条が置かれ、国税優先の原則の例外として不動産保存・不動産工事等の先取特権の優先が整理された。旧法からの具体的な変更点は人的検証が必要
- 2.改正年次は要検証 改正：1項4号が引用する商法海商編、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律、船舶油濁等損害賠償保障法の名称および条番号の変更に合わせて引用が改められている。各改正年次と号の対応は人的検証が必要
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