国税徴収法 第81条（質権者等への差押解除の通知）

解説

税金を払い終えて差押えが解けた、それで話は終わりだと思うところだが、法律はもう一往復させる。国税徴収法81条は、税務署長が差押えを解除したとき、55条各号に掲げる者（抵当権者、質権者、先取特権者、留置権者、賃借人、仮登記の権利者、仮差押債権者）のうち「知れている者」と、交付要求をしている者に、その旨を通知しなければならないと定める。差押えのときに通知を受けた顔ぶれが、解除のときにも同じ顔ぶれで通知を受けるということだ。あなたが滞納者なら、住宅ローンの銀行にも、借りている店舗の貸主にも、税務署からの書面が二度届いている。あなたが担保権者や他の債権者なら、この通知が届いた日こそ、自分の回収に動ける再スタートの合図になる。そして限定に注意、税務署が把握していない未登記の権利者には、この通知は来ない。

法的な位置づけ

国税徴収法81条は、差押解除時の通知義務を定める規定である。税務署長は差押えを解除したとき、第55条各号に掲げる質権者等のうち知れている者および交付要求をしている者に対し、その旨その他必要な事項を通知しなければならない。差押え時の通知（55条）と対をなし、解除の手続（80条）に伴う第三者への情報提供として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたが融資先の土地に一番抵当を持つ信用金庫の担当者で、ある朝「差押解除通知書」を受け取ったとしたら？ 国税の差押えが外れたということは、その土地はいま誰の執行も受けていない自由な状態に戻ったということだ。滞納者が売却に動けば数週間で第三者へ渡る。通知が届いた日から実際に動き出すまでの数日が、回収できるかどうかを分ける
• 市の徴収担当として、国税の差押えに交付要求を出していた。ある日、差押えが解除された旨の通知が届く。乗っていた船が消えたということであり、その日のうちに自前の差押えへ切り替えないと、配当の列そのものが存在しなくなる
• 滞納していた事業用不動産の差押えが、分割納付の完了で解除された。安堵したのも束の間、翌週に取引銀行から「税務署からの通知の件で」と電話が入る。抵当権者である銀行にも81条の通知が届いていたからだ。融資契約の期限の利益喪失条項に触れていないか、説明の準備を迫られる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の到達日を記録し、その日のうちに登記事項証明書を取得、他の差押えや仮差押えが入っていないか確認する2. 交付要求（82条）をしていたなら、差押えの消滅で自分の要求も宙に浮く、直ちに自前の強制執行または別の手続への交付要求へ切り替える3. 抵当権者なら担保割れの有無を再評価し、競売申立てか期限の利益喪失の主張かを選ぶ4. 未登記の権利者が関係先にいないか点検し、次回に備えて権利の届出を済ませておく

訴えられた側：1. 解除通知が抵当権者や賃借人、仮差押債権者にも届いている前提で動き、銀行から連絡が来る前に自分から説明の場を作る2. 融資契約の期限の利益喪失条項を読み直し、差押えの事実がすでに該当していないか確認する3. 不動産なら差押登記が実際に抹消されたか登記簿で確認、未了なら税務署へ嘱託の進捗を照会する4. 解除が完納による必要的解除（79条1項）か、裁量的解除（同2項）かを書面で確認しておく

時効（請求できる期限）：81条の通知自体に法定の期間制限はなく、解除の手続（80条）に伴い遅滞なく行われる。ただし通知を受けた側の時間圧は現実的で、動きが遅れれば財産は他の債権者や第三者へ流れる。滞納処分に不服がある場合の不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条）、滞納処分に関する特例は国税徴収法171条にある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：国税徴収法55条の差押通知および81条の解除通知は、いずれも差押えまたは解除の効力要件ではなく、関係権利者への情報提供を目的とする訓示的・手続的義務と解されている。通知漏れは処分の効力ではなく、実損が生じた場合の賠償の問題として構成される

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国税徴収法の全部改正（昭和34年法律第147号）により、差押解除時の質権者等および交付要求者への通知義務として新設。以後の改正履歴は人的検証を要する