国税徴収法 第80条（差押えの解除の手続）

差押えの解除を関係者に知らせる書面で、国税徴収法80条1項の効力発生要件です。動産・不動産は滞納者宛て、債権と第三債務者等のある無体財産権等は第三債務者等宛てに送られます。

解除するかどうかは79条の要件で決まり、実際に効力が生じるのは80条の通知が所定の宛先に到達した時です。決裁日と到達日にはずれがあるため、発送日を確認してください。

不動産等は税務署長が関係機関に抹消を嘱託します（80条3項）。解除の効力発生と登記完了には時間差があり、その間は登記簿上まだ差押えが残ります。

税務署からの解除通知が到達してからです。滞納者本人の「解除された」という申し出だけで支払うと、二重弁済のリスクを第三債務者が負います。

所轄の徴収職員に、宛先・発送日・送付方法を確認します。債権の差押えなら第三債務者宛ての通知が効力の起点なので、自分宛ての有無だけを聞いても状況は分かりません。

さかのぼりません。解除は通知の到達により将来に向かって効力を生じます。解除前に完了した取立てや換価の効力は、解除によって当然には覆りません。

実質的に同じです。地方税の滞納処分は地方税法331条などにより国税徴収法の滞納処分の例によるため、市区町村による差押えの解除も本条の設計で動きます。

国税通則法に基づき、再調査の請求または審査請求を、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に行います。違法な差押えの損害は国家賠償法1条で争う余地があります。

預金債権の差押解除は、あなたへの通知ではなく銀行への通知で効力が生じます（国税徴収法80条1項ただし書）。手元に解除の書面が届いていても、銀行に届いていなければ拘束は続きます。業界裏話ヒント：徴収職員に解除通知の発送日と送付方法を確認し、急ぐ理由（給与振込日、手形の決済日）を具体的に伝えると、事案によっては支店への連絡など先行対応に応じてもらえることがある。抽象的に「早くしてください」と言っても順番は動かない

そうとは限りません。80条4項は引渡しの場所を定めており、更正の取消しなど国の責めに帰すべき理由による解除なら差押えの時に存在した場所、それ以外は解除した時に存在する場所での引渡しです。保管倉庫まで自分で引き取りに行く場合があります。業界裏話ヒント：解除理由がどちらに整理されるかで運搬費と再設置費の負担者が変わる。国側に原因があると考えるなら、解除を求める書面の段階でその旨を書いて記録に残しておく