道路交通法 第108条の7（秘密保持義務等）

解説

運転免許の更新前に、指定された教習所やドライブスクールで「特定講習」を受けたことはないだろうか。そこの職員は、あなたの氏名、住所、免許情報という個人データに業務上触れる。道路交通法108条の12は、その職員たちに二つの重い枷をはめる。第一に、業務上知った秘密を漏らせば処罰される守秘義務。第二に、そして意外なのはこちらだが、彼らは民間人でありながら「刑法上は公務員とみなされる」。つまり、あなたが講習の便宜を頼んで職員に金を渡せば、あなたは贈賄罪、相手は収賄罪。民間の教習所職員を相手に贈収賄が成立するという、直感に反する仕組みが、この一条に静かに埋め込まれている。

法的な位置づけ

道路交通法108条の12は、指定講習機関の役員・職員および元役職員に対し、特定講習の業務に関して知り得た秘密の保持義務を課すとともに、特定講習の業務に従事する役員・職員を、刑法その他の罰則の適用については法令により公務に従事する職員とみなす規定である。行政事務の民間委託に伴い、受託側職員に公務員と同等の守秘義務および贈収賄規制を及ぼす仕組みを構成する。

こんなときに使う

• 更新時に教習所で受けた特定講習のあと、自分の免許情報や過去の違反がなぜか周囲に知られていた。漏洩元が講習の職員だと示せれば、これは108条の12第1項の守秘義務違反で、あなたは被害者として告訴を検討できる立場に立つ
• あなたが指定講習機関の職員で、受講者から「講習を受けたことにして修了証を出してくれ」と現金を差し出された。受け取れば収賄罪、断ってその場で報告するのが唯一の正解だ
• もし、講習中に知った知人や有名人の免許情報を、面白半分で SNS に書き込んだらどうなる？ 民間の職員でも、みなし公務員として課された守秘義務の違反となり、処罰の対象になりうる
• あなたが教習所の管理者で、職員による受講者情報の漏洩が発覚した。監督官庁への報告と内部調査、対応を誤れば機関としての指定取消しもある。動ける時間は数日しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩の事実を特定：いつ、誰に、どの情報が漏れたか、漏洩元が特定講習の職員だと示す証拠を集める2. 漏れた情報の内容と経路を時系列で記録する3. 指定講習機関の監督官庁（公安委員会・警察）へ通報し、同時に守秘義務違反として刑事告訴を検討する4. 漏洩で名誉毀損や精神的苦痛といった実害が出ていれば、民法709条の不法行為として別途損害賠償を請求する

訴えられた側：1. 秘密漏示を疑われたら、漏らした情報が「業務に関して知り得た秘密」に当たるか、すでに公知の情報ではないかをまず検討する2. 受講者から金銭や便宜を求められたら受け取らず、その場で上長・監督官庁に報告し記録を残す3. すでに受け取ってしまったなら早期に弁護士へ相談、自首は量刑上の考慮要素になる4. みなし公務員として収賄罪（刑法197条）が適用される前提で対応を組み立てる

時効（請求できる期限）：秘密漏示・収賄の罰則の公訴時効は、その法定刑の重さにより決まる（刑事訴訟法250条）。比較的軽い罰則であれば起訴可能期間は3年程度だが、適用される具体的な法定刑と時効は最新の道路交通法罰則規定で確認が必要（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政事務の民間委託が進むほど、受託側職員が個人情報や公権力に近い判断に触れる機会が増える。みなし公務員規定と法定の守秘義務は、この委託構造から生じる信頼低下リスクを、民間の自律性を損なわない範囲で補填する立法技術と理解されている。