道路交通法 第108条の6（講習業務規程）

運転免許の更新に関連して、指定講習機関などが更新前に実施する講習です。道路交通法108条の11は、その実施主体が業務規程の認可を受けるべきことを定めています。

公安委員会から指定を受けた指定講習機関（指定自動車教習所など）で受けられます。実施内容は認可済みの講習業務規程の枠内で運営されています。

特定講習の実施方法や体制を定めた事業者側の内部規程です。道交法108条の11第1項により、講習開始前に公安委員会の認可を受ける必要があります。

できません。公安委員会の指定を受けた指定講習機関であることに加え、講習業務規程について公安委員会の認可を受けて初めて講習を開始できます。

108条の11は認可を講習開始の前提としているため、無認可運営となり監督上の処分や指定の取消しといった不利益を受けるおそれがあります。

済みません。同条第1項後段が「これを変更しようとするときも、同様とする」と定めており、変更にも改めて公安委員会の認可が必要です。

更新時講習は免許更新手続（道交法101条）の中で行われる講習で、特定講習は更新前に指定講習機関で先に受けられる講習です。実施主体と受講時期が異なります。

都道府県公安委員会です。規程に定めるべき事項は国家公安委員会規則が定めるため、全国共通の骨格に沿って各地の公安委員会が審査します。

108条の11①は特定講習の『開始前』の認可を求めるため、認可前の試行も原則アウトだ。無認可で走らせれば監督処分や指定取消しのリスクを負う。実務のポイント：正式申請の前に公安委員会の担当課へ規程案を持ち込み非公式にすり合わせておくと、申請後の補正が激減し認可までの期間が読める。事前相談の有無で開業日が一か月単位でずれる。

いいえ。108条の11②で、講習業務規程に定めるべき事項は国家公安委員会規則が定めると決まっている。骨格は法令側で固定され、事業者はその枠内で具体化するだけだ。実務のポイント：規則が求める記載事項をチェックリスト化してから起案すると、審査での『必要記載事項の欠落』による差戻しを避けられる。認可の差戻しの多くは、この記載漏れが原因になっている。