道路交通法 第108条の5（運転適性指導員等）

取消処分者講習や若年運転者講習で運転適性指導を担当する有資格者です。道路交通法108条の10第1項により、指定講習機関はこの指導員以外の者を運転適性指導に従事させることができません。

公安委員会の指定を受け、取消処分者講習などの法定講習を実施する機関です。指定を受ける以上、指導員の資格や選任について道路交通法上の規律を受け、公安委員会の監督下に置かれます。

108条の10の従事制限違反となり、指定講習機関が監督処分の対象となります。違反の程度によっては指定の取消しにつながる可能性もあり、機関側のリスクは小さくありません。

公安委員会です。108条の10第3項により、指導員が運転適性指導または運転習熟指導について不正な行為をしたとき、公安委員会が当該指定講習機関に対して解任を命じます。個人へ直接命じる形ではありません。

運転習熟指導員です。108条の10第2項が、初心運転者講習を行う指定講習機関に対し、運転習熟指導へ運転習熟指導員以外の者を従事させることを禁じています。

受講案内や機関の掲示、公安委員会の公表情報から実施機関名と指導体制を確認できます。指導員の選任は機関から公安委員会へ届け出る仕組みが下位規則で定められています。

解任命令は不利益処分にあたるため、行政手続法に基づく事前手続が及び、行政不服審査法による審査請求や行政事件訴訟法による取消訴訟での争い方が想定されます。

条文は運転適性指導・運転習熟指導について例外を置いていません。人手不足や繁忙といった事情は理由にならず、指導そのものは有資格者が担う必要があります。

いいえ、教えられません。道路交通法108条の10第1項は、取消処分者講習や若年運転者講習の運転適性指導に、運転適性指導員以外の者を従事させることを禁じています。無資格者の指導は違法で、機関は監督処分のリスクを負います。実務のポイント：指導員の資格要件や選任は下位規則レベルで細かく定められ、機関は公安委員会に選任を届け出ています。受講案内や機関の掲示に指導体制が記されていることがあり、そこを見ると、あなたの講習が正規の体制で行われているかを推し量れる。

態度そのものでは動きませんが、不正な行為があれば別です。道路交通法108条の10第3項は、指導員が指導について不正な行為をしたとき、公安委員会が機関に対しその解任を命じられると定めています。実務のポイント：解任命令は指導員個人の職を左右する重い監督処分なので、公安委員会は客観的な証拠を求めます。録音、配布資料、日時記録といった具体的な材料を添えて情報提供すると、単なる苦情より監督権限が動きやすい。