道路交通法 第51条の11（報告及び検査）

解説

路上で制服姿の二人組があなたの車を撮影し、フロントガラスに黄色い『確認標章』を貼っていく。あの駐車監視員は警察官ではない。公安委員会に登録された民間法人の従業員だ。道路交通法51条の11は、その民間法人を役所が監督する仕組みを定める。公安委員会は登録法人に業務や経理の報告をさせ、警察職員を事務所に立ち入らせて帳簿や書類を検査できる。令状なしで、だ。ただし決定的な歯止めがある。第3項『この立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない』。つまり検査で得た資料を、そのまま誰かを刑事訴追する証拠に流用することは許されない。行政の監督権と、令状主義という憲法の壁。その境界線が、たった三項のこの条文に引かれている。

法的な位置づけ

道路交通法第51条の11は、放置車両の確認事務の委託を受けた登録法人に対する監督規定である。公安委員会は業務又は経理の状況について報告を求め、警察職員に事務所への立入検査を行わせることができる。検査を行う警察職員には証票の携帯及び提示義務が課され、立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

こんなときに使う

• あなたが放置車両確認機関を運営していて、ある朝、警察職員が『報告及び検査』を理由に事務所へ来た。帳簿と確認記録の提示を求められる。拒めば罰則の対象になりうるが、第2項の証票提示を求め、第3項によって検査結果が刑事捜査に流用されない前提を確認できる立場にあると知っていれば、対応は根本から変わる。
• もし、あなたの車に貼られた確認標章の判定が事実と違っていたら、誰に是正を求めればいいのか。答えは、現場の監視員ではなく、確認事務を担う登録法人と、それを51条の11で監督する公安委員会だ。相手を間違えれば、正しい主張も宙を舞う。
• 報告徴収の文書が届き、提出期限は二週間。虚偽の報告をすれば罰則、無視しても罰則。応じつつ検査範囲を確認する以外に、安全な道はない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確認標章の判定や確認機関の対応に問題を感じたら、現場の監視員ではなく、確認事務を委託した公安委員会（都道府県警）へ苦情・情報提供を行う。監督権限を持つのはそこだ2. 放置違反金の通知そのものに不服なら、通知書記載の弁明期間内に弁明書を提出し、その後は行政不服審査法に基づく審査請求を検討3. 監視員の判定記録を確認したい場合、情報公開請求も選択肢に入れる

訴えられた側：1. 立入検査に来た警察職員には、まず証票の提示を求め（第2項）、氏名・所属・検査範囲を確認する2. 検査は『第51条の8から前条までの施行に必要な限度』に限られる、その範囲を超えた要求は根拠を確かめる3. 報告拒否や虚偽報告、検査の拒否・妨害は罰則の対象となりうるため、正当な範囲には応じる4. 提出資料には第3項（犯罪捜査目的でない）を確認した旨の記録を残し、後日の刑事流用に備える

時効（請求できる期限）：立入検査・報告徴収の権限行使そのものに消滅時効はない。報告の提出期限は公安委員会が個別に指定する。検査に付随する行政処分（登録取消し等）に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政調査と犯罪捜査は目的を異にするため令状主義の直接適用はないが、調査が実質的に刑事責任追及のために用いられる場合には憲法上の保障が問題となる。犯罪捜査目的否認条項は、この限界を条文上明示するものと理解されている

有力説：犯罪捜査目的否認条項があっても、行政調査で任意に提出された資料が後の刑事手続で用いられた場合には、違法収集証拠排除法則により証拠能力が争われうるとする。提出時に行政検査目的であることを記録化する実務は、この主張の前提を確保する意味を持つ

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：放置車両の確認事務の民間委託（駐車監視員制度）の導入に伴い、登録を受けた法人に対する報告徴収及び立入検査の監督規定として新設。犯罪捜査目的否認条項も同時に置かれた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：平成16年改正法のうち駐車違反関係規定が6月1日に施行され、駐車監視員による確認事務と本条の監督スキームが実際に稼働を開始した