道路交通法 第51条の10（登録の取消し）

解説

街中で駐車違反のステッカーを貼っていく緑の制服の人を見たことがあるはずだ。あの駐車監視員は警察官ではなく、公安委員会から「登録」を受けた民間法人（放置車両確認機関）の社員である。道路交通法51条の10は、その登録を公安委員会が取り消せる五つの引き金を定める。登録要件を欠くに至ったとき、是正命令に従わないとき、報告を怠り虚偽報告や検査拒否をしたとき、法人の遵守義務に違反したとき、そして偽りその他不正の手段で登録を受けたとき。あなたがこの種の法人の経営に関わっているなら、この一条はあなたの事業の存否を握る元栓だ。取消しは行政処分（役所があなたに直接下す不利益な決定）であり、下されれば確認事務の受託資格を即失い、抱える駐車監視員の仕事も一斉に消える。逆に、あなたが違反標章を貼られた側なら、その確認をしたのが取消し事由を抱える法人かどうかは、あなたの争い方にも影を落とす。

法的な位置づけ

道路交通法51条の10は、放置車両の確認事務を担う登録法人に対する登録取消しの規定であり、公安委員会が登録を取り消しうる五つの事由を列挙する。取消しは行政手続法上の不利益処分に当たり、その前提として同法51条の8の登録要件、51条の9の適合命令、51条の11の報告徴収・立入検査、51条の12の遵守義務が対応関係に立つ。

こんなときに使う

• あなたが放置車両確認機関を経営していて、公安委員会の立入検査を「今は忙しいから後日に」と一度断った。それだけで51条の10第3号の「検査の拒否・妨げ・忌避」に該当しうる。取消し事由は積み重ねではなく、一回の対応ミスで足りることがある
• もし、登録申請の書類に実在しない駐車監視員の名前を水増しして通していたことが後から発覚したら？ それは「偽りその他不正の手段による登録」（第5号）で、是正の余地なく一発取消しの対象になる。過去に遡って登録の正当性そのものが崩れる
• 街で違反標章を貼られ、貼った相手に食ってかかった。だが相手は警察官ではない。抗議する窓口すら間違えている。
• 取消処分の通知書が届いた。抱える駐車監視員は来月分の給与を待っている。審査請求できる期間は処分を知った翌日から3か月、この線を越えれば処分は確定し、事業再開の道はほぼ閉ざされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 違反標章を貼られ確認が不当だと考えるなら、標章と車両の状況を即撮影し、日時と場所を記録2. 放置違反金の弁明通知が来たら、駐車監視員の確認手続の瑕疵（表示時刻の不整合、車両特定の誤りなど）を書面で具体的に主張3. 確認事務がずさんな法人であれば、公安委員会への情報提供が51条の10の検査・命令の端緒になりうる4. 納付書の記載と実際の状況の食い違いを時系列で整理しておく

訴えられた側：1. 検査・報告徴収の連絡が来たら絶対に軽視せず期限内に誠実対応、拒否や虚偽は即取消事由（第3号） 2. 是正命令が出たら期限内に完全履行し、履行の証拠を残す（第2号の命令違反を回避） 3. 取消しの聴聞通知が届いたら、行政手続法13条の聴聞で反証と是正計画を提出し、取消しより軽い処分への振替を狙う4. それでも取消されたら、審査請求または取消訴訟の期限を即確認し専門家に相談

時効（請求できる期限）：登録取消しは不利益処分。不服がある法人は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、または処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を提起する必要がある。この起算点を過ぎると処分が確定する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：放置違反金制度の導入に伴い、放置車両確認事務の民間委託制度（登録確認機関）が整備され、本条はその登録取消しを定める規定として設けられたとみられる（平成18年施行。改正回数と施行時期の正確な把握には人的検証を要する）