道路交通法 第51条の12（放置車両確認機関）

解説

街角で違法駐車の車にステッカーを貼っている緑の制服の人物、あなたは警察官だと思っているかもしれない。違う。彼らの多くは警察署長から確認事務を委託された民間会社（放置車両確認機関）の従業員、駐車監視員だ。道路交通法51条の12は、この民間人たちがどんな法的鎧をまとっているかを定める。彼らは資格者証を携帯し、あなたが求めれば提示する義務を負う（5項）。一方で、確認事務に従事する彼らは刑法上「公務に従事する職員とみなす」（7項）。つまり、民間会社の社員でありながら、あなたが腹を立てて突き飛ばせば公務執行妨害罪、彼らが賄賂を受け取れば収賄罪。さらにこの制度の本当の牙は、運転者が現場にいなくても、車の使用者本人に放置違反金の納付命令が飛ぶ点にある。「自分が運転していないから関係ない」という逃げ道が、この確認機関の一枚のステッカーで塞がれる。

法的な位置づけ

道路交通法51条の12は、違法駐車の確認事務を警察署長から委託された放置車両確認機関に関する規律であり、確認事務の公正性の確保、駐車監視員資格者証の交付を受けた者への担当限定、制服および記章の着用、資格者証の携帯と提示、守秘義務を定めるとともに、確認事務に従事する役員および職員を罰則の適用に関して公務に従事する職員とみなす旨を規定する。

こんなときに使う

• 配送の途中、5分だけと路肩に停めて戻ったら、緑の制服の監視員がすでにステッカーを貼っていた。思わず「まだ乗ってるだろ！」と胸ぐらをつかんだ。その瞬間、あなたは駐車違反ではなく公務執行妨害罪（刑法95条）の被疑者になった。相手が民間会社員でも、みなし公務員（7項）だからだ。手を出した一秒で、軽い話が前科リスクに跳ね上がる
• もし、目の前でステッカーを貼っている監視員に「あなた本当に資格があるのか」と疑ったら？ あなたには資格者証の提示を求める権利がある（5項）。相手が提示を渋る、そもそも記章を着けていない、といった綻びがあれば、その確認手続の適法性を後の弁明で争う材料になる。ただし、その綻びを立証するのはあなた自身だ
• 運送会社を経営している。ドライバーが街中で切られた放置違反金の請求書が、運転者本人ではなく会社（使用者）宛てに届き始めた。誰が運転していたかは、もう関係ない。
• 放置車両確認標章（黄色いステッカー）を貼られてから、あなたに残された道は二つ。出頭して反則金を納めるか、放置違反金の納付命令を待って弁明するか。弁明の機会を活かすなら、弁明通知書に書かれた期限内に動かないと、使用者としての違反金がそのまま確定する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 黄色いステッカー（放置車両確認標章）を貼られたら、剥がさずまず写真を撮り、日時・場所・車両の状況を記録2. 現場に監視員がいれば資格者証の提示を求め（5項）、記章の着用など手続の適正を確認3. 出頭して反則金を納めるか、放置違反金の納付命令を待って弁明するかを判断。争うなら弁明通知書の期限内に事情を書面で提出4. 確認手続に瑕疵（無資格者による確認、記章不着用など）があれば、それを弁明・不服申立ての柱にする

訴えられた側：1. 監視員に手を出した、暴言でエスカレートさせた場合、みなし公務員（7項）ゆえ公務執行妨害罪（刑法95条）の被疑者になりうる。その場でそれ以上激高させず、いったん引く2. 逮捕されたら黙秘権を行使し、当番弁護士を呼ぶ3. 監視員本人と確認機関への謝罪・示談を早期に模索、起訴前の示談が不起訴の可能性を残す4. 相手が本当にみなし公務員の要件（確認事務従事中、有資格）を満たしていたか、手続の適法性を弁護人と検証する

時効（請求できる期限）：放置違反金の弁明は、弁明通知書に記載された期限内に行う。公務執行妨害罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。放置車両確認標章に対する反則金の対応は、交通反則通告制度の通告に定められた期限に従う（最新の運用をご確認ください）

学説

通説：本条7項のみなし公務員規定は、身分を公務員に変えるものではなく、確認事務に従事する範囲で罰則の適用についてのみ公務員と同視する趣旨と解される。私人への公権力の貸与に対し、保護と統制を同時に及ぼす技術とされる

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：駐車違反取締りの民間委託制度の導入に伴い新設され、平成18年（2006年6月1日）に施行。放置車両確認機関への確認事務の委託、駐車監視員制度、みなし公務員規定を定め、いわゆる緑の制服の駐車監視員が街頭に立つ法的根拠となった