道路交通法 第51条の3（車両移動保管関係事務の委託）

放置車両の移動・保管事務を警察署長が民間法人に委託できることと、その受託法人の役員・職員・元職員に守秘義務を課すことを定めた規定です。

警察署が指定する保管場所にあります。実際の運搬・保管は 51 条の 3 により委託された民間法人が担当している場合が多く、まず所轄警察署へ照会するのが確実です。

できます。51 条の 3 第 1 項が、警察署長は移動・保管に関する事務の全部または一部を内閣府令で定める法人に委託できると明記しています。

あります。車両の移動・返還・売却・廃棄の決定、51 条 16 項の命令、滞納処分その他政令で定める事務は委託の対象から除かれ、警察署長が自ら判断します。

51 条の 3 第 2 項の守秘義務違反は罰則の対象とされています。具体的な法定刑は道路交通法の罰則規定によるため、最新の条文で確認してください。

続きます。条文が「これらの職にあつた者」と明記しており、退職した元役員・元職員も在職中に知り得た秘密の漏示を禁じられています。

第 1 項が移動・保管の対象車両に「積載物を含む」と明記しているため、その事務に関して知り得た積載物の内容も秘密の射程に入り得ます。

放置車両確認事務は道路交通法上、別の委託スキームで民間法人に委託されています。制度は 51 条の 3 と別条ですが、公権力の民間委託という構造は共通です。

車内の積載物も車両と一緒に移動・保管の対象です（51条の3第1項が『積載物を含む』と明記）。保管中は業者が管理し、その社員には守秘義務がかかっています。返還時は必ず私物リストと車の状態を写真で記録してください。業界裏話ヒント：返還時に最も多いトラブルが『あったはずの私物がない』です。保管開始時の記録は業者側にあるので、開示を求めれば照合できる。泣き寝入りする前に委託元の警察署へ照会する権利がある。

その可能性が高いです。51条の3第1項は、移動・保管の事務を警察署長が『内閣府令で定める法人』に委託できると定めています。返還・売却・廃棄の決定など一部は警察が握りますが、実際に運び保管する現場は民間業者ということが多い。業界裏話ヒント：現場が民間だと知らないと、私物や対応の苦情を業者に言って終わりにしがち。だが監督責任は委託元の警察署長にある。窓口を警察に切り替えるだけで対応の本気度が変わる。

まず委託元の警察署（署長）です。委託には監督責任が伴い、守秘義務違反（51条の3第2項）は罰則の対象になります。金銭賠償は別に民法709条で業者や本人に請求できます。業界裏話ヒント：漏らした社員個人を追及するより、委託構造を持ち出して警察に苦情を入れる方が効く。行政としての業者への指導・委託見直しという、個人相手にはない圧力が動くからだ。