道路交通法 第51条の6（国家公安委員会への報告等）

解説

路上に停めた車にオレンジ色の標章を貼られ、放置違反金の納付命令が届いた。払わずに放っておけば、そのうち忘れられる。多くの人はそう高をくくる。だが道路交通法51条の6は、その甘い見通しを断ち切る配線だ。公安委員会が納付命令や督促をすると、その事実とあなたの氏名・住所・ナンバー標の番号が国家公安委員会に報告され、そこから各公安委員会や国土交通大臣、軽自動車検査協会にまで通知される。この通知が意味するものは一つ、未納のままでは次の車検（継続検査）が通らないということだ。あなたが運転していなくても、車の使用者であるあなたに命令は来る。友人に貸した車が違反を犯しても、報告に載るのはあなたの名前だ。逆に、命令が取り消されればその旨も同じ経路で通知され、車検の足止めは解除される。払うか、争うか、その判断を車検の満了日から逆算して決めることになる。

法的な位置づけ

道路交通法51条の6は、放置違反金に関する情報連絡の規定である。公安委員会は、納付命令、督促、納付命令の取消し等をしたときは、その旨、使用者の氏名及び住所、車両の番号標の番号等を国家公安委員会に報告し、国家公安委員会は各公安委員会に通報するとともに、督促に係る事項を国土交通大臣等に通知する。

こんなときに使う

• 会社の営業車を部下が路上に停めて標章を貼られた。放置違反金の納付命令は、運転していた部下ではなく使用者である会社に届く。払わないまま放置すれば、その車の車検が通らなくなる。もし社用車を10台抱えていたら、たった1台の未納が車検の足止めになると気づいているか？
• 車検まであと2週間、過去の放置違反金を1件払い忘れていたのを思い出した。国土交通省側への通知が生きている限り、継続検査は受けられない。今日中に納めなければ予約枠が飛ぶ。
• 友人に貸した車が駅前で違反を取られた。運転していたのは友人でも、納付命令と国家公安委員会への報告に載るのはあなたの名前だ。友人が「払う」と言っても、車検を止められるのは車の名義人であるあなたである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 命令が届いたら、まず自分が本当に使用者か確認。売却済み・盗難・貸与中など事情があれば、その証拠（売買契約書、盗難届、貸与記録）を確保2. 争うなら行政不服審査法に基づく審査請求、または取消訴訟を検討。取消しが認められれば本条の経路で取消しが国土交通省へ通知され、車検の足止めが外れる3. 手続と並行して次の車検満了日を確認し、期限から逆算してスケジュールを組む4. 争いが長引きそうなら、いったん納付して車検を通し、後で還付を求める選択肢も検討する

訴えられた側：1. 未納の放置違反金があるなら、次の継続検査（車検）までに納付を済ませる。督促の通知が国土交通省に生きている限り、継続検査は受けられない2. 資金繰りが厳しければ、車検満了日から逆算し、通知反映の時差（数日）を見込んで納付を段取り3. 複数台を保有する事業者は、車両ごとに未納の有無を棚卸しし、車検スケジュールと突き合わせる4. 命令自体に不服があるなら、納付前に審査請求の期限を確認する

時効（請求できる期限）：納付命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は同6か月以内（行政事件訴訟法14条）。継続検査（車検）の足止めは、督促の通知が国土交通大臣等に有効な限り続き、納付または命令取消しの通知で解除される（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年）改正・平成18年（2006年）施行 新設：駐車違反取締り事務の民間委託を含む放置違反金制度の創設に伴い、放置車両の使用者責任を実効化する報告・通知の枠組みとして設けられたと解される。以降の細目改正の有無・回数は要人的検証