道路交通法 第60条（自動車以外の車両の牽引制限）

解説

リヤカーを自転車で引く。三輪車でカートを牽く。荷車を人力車につなぐ。こうした「自動車以外の車両による牽引」については、道路交通法の本文には具体的なルールが一行も書かれていない。書かれているのは「公安委員会が決めてよい」という一文だけである。つまりあなたが守るべき牽引ルールは、法律ではなく、あなたが今いる都道府県の公安委員会規則の中にある。ここに落とし穴がある。東京都と大阪府で、自転車による牽引の可否も、牽引できる長さも、必要な表示も、同一とは限らない。県境を越えて配達する自転車事業者、キャンプ用トレーラーを自転車で引く人、イベントで大八車を出す団体、全員が「引っ越し先の県の規則を読み直す」必要がある。そして違反したとき、あなたは「道路交通法違反」ではなく「公安委員会遵守事項違反」として処理される。罰則の根拠条文は60条ではなく、後ろの罰則章にある。

法的な位置づけ

道路交通法60条は、自動車以外の車両による牽引の制限について、公安委員会に規則制定権限を委任する規定である。本条自体は牽引の可否や方法を直接定めておらず、実体的な規制内容は各都道府県公安委員会が定める道路交通規則に置かれる。そのため適用されるルールは走行地の都道府県ごとに異なり得る構造となっている。

こんなときに使う

• 自転車の後ろにリヤカーをつないで地域の宅配を始めた。ところが隣県に配達エリアを広げた途端、そちらの公安委員会規則では自転車の牽引が制限されていた。同じ車体、同じ運転者、同じ荷物なのに、県境を跨いだ瞬間に違反になる。ルールの単位は「国」ではなく「都道府県」である
• 自転車でキャンプ用トレーラーを引いて長距離ツーリングに出る。ルート上に4県を通過するとしたら、あなたが確認すべき規則は4本。全国一律の答えを検索しても出てこないのは、そもそも全国一律の規則が存在しないからだ
• 地域の祭りで大八車を人力で牽き、車道を通行する予定。開催まであと10日。道路使用許可（道路交通法77条）だけ取れば済むと思っていないか。車両の牽引方法そのものに公安委員会規則の制限がかかっている可能性があり、許可申請の窓口で初めて指摘されると、当日の運行計画を組み直す時間が残らない
• 取り締まりを受けた側として。「そんな規則は道路交通法のどこにも書いてなかった」と警察官に主張しても通らない。60条が公安委員会に定めさせる構造そのものが法律の一部であり、規則は公報で告示されている。知らなかったことは、原則として抗弁にならない

取るべき行動

被害を受けた側：牽引車両が絡む事故で損害を受けた場合、相手方が所在地の公安委員会規則に違反した牽引方法を採っていなかったかを確認する。規則違反があれば、民法709条の過失認定において有力な事情になる。事故現場では車両の連結方法・全長・表示灯の有無を写真で残し、当該都道府県の規則条文と照合する。この照合は事故直後にしかできない

訴えられた側：取り締まりを受けたら、まず適用された規則の正確な名称と条番号を確認する。60条自体は禁止規定ではなく委任規定なので、処罰の根拠は公安委員会規則とそれを受けた罰則条文にある。規則の文言が自分の行為を本当に捕捉しているか、対象車両の定義に自分の車両が該当するかを逐語で検証する。定義の当てはめで争える余地は実際にある

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、行政処分に不服がある場合は審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟が6か月以内（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）。反則金の納付通告を受けた場合の対応期限は通告書の記載日数に従う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：60条は禁止規範ではなく授権規範であり、それ自体からは名宛人の義務は生じない。義務内容は公安委員会規則によって初めて具体化され、処罰の根拠も規則および道路交通法の罰則規定に求められる。

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通法（昭和35年法律第105号）の制定に伴い設けられた。自動車以外の車両による牽引については、地域の交通実態の差が大きいことから、全国一律の基準を法律本文に置かず、公安委員会の規則制定に委ねる構造が採られた。