道路交通法 第59条（自動車の牽引制限）

解説

ロープでつないで動かない車を引っ張る。ドラマや漫画では友情の見せ場だが、道路交通法59条を読むと景色が変わる。原則として、自動車が他の車両を牽引することは禁止されている。許されるのは、牽引装置を備えた自動車が被牽引装置を備えた車両を引くとき、つまりトレーラーやキャンピングトレーラーのように「引く側も引かれる側も、そのために作られている」組み合わせだけである。あなたの車が故障車を助けるのは、1項ただし書きの「故障その他の理由によりやむを得ない場合」に限られ、しかも政令（道路交通法施行令）の定める方法に従う必要がある。さらに2項は台数と全長を切ってくる。バイク（大型・普通自動二輪、小型特殊）は1台まで、それ以外の自動車は2台まで。先頭車の前端から最後尾車の後端まで25メートルを超えたらアウト。この25メートルという数字が、レッカー業者と建設現場と、そして高速道路で立ち往生したあなたの選択肢を分けている。

法的な位置づけ

道路交通法59条は自動車による牽引の制限を定める規定であり、牽引装置と被牽引装置を相互に備えた車両の組合せによる牽引を原則的な適法形態とし、故障その他やむを得ない場合の牽引を政令の定める方法に限って許容する。あわせて牽引できる車両の台数を最大2台（自動二輪車等は1台）、連結全長を25メートル以下に制限する。

こんなときに使う

• 深夜、友人の車がバッテリー上がりで動かない。「ロープあるから引っ張ってやるよ」と言い出したその瞬間、あなたは59条1項の世界に入っている。ただし書きの「やむを得ない場合」に当たるかどうか、そして施行令が定める牽引の方法（ロープの長さ、標識の掲示、被牽引車のハンドル操作者の有無）を守っているかどうかで、善意が違反になる
• キャンピングトレーラーを買った。ヒッチメンバーを後付けし、車検証の記載も済ませた。ここまでは1項本文の除外に収まる。だが2項の全長25メートル制限と、けん引免許（総重量750kg 超なら必要、道交法85条）の話は別物である。59条だけクリアしても走れない
• 建設会社の現場責任者。特殊車両を3台つないで移動させたい。2項本文では自動車による牽引は2台まで。3台目を足したければ、公安委員会に道路と時間を限った許可を取り、許可証の交付を受け、運転者はその許可証を牽引中ずっと携帯していなければならない（3項・4項）。事務所に置いてきた時点で4項違反である
• 高速道路上で車が動かなくなった。後続車が「引っ張るよ」と申し出てくれた。あと数分でハザードの電池も心細い。だがここで牽引に応じると、高速道路上の牽引という別の規制の壁にもぶつかる。正解は JAF またはロードサービスを呼ぶこと。無理な自力牽引が二次事故を生む
• もし、レンタカーで友人の故障車を牽引して事故を起こしたらどうなるか。レンタカー会社の約款は通常、牽引使用を禁じている。59条違反であることに加え、任意保険が「契約外使用」で免責される可能性がある。法令違反と保険免責がセットで襲ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：牽引された側、あるいは牽引車両に巻き込まれた側になった場合、まず現場写真で牽引の構成（台数、連結の方法、全長が分かる位置関係）を残す。59条違反の牽引中に生じた事故は、牽引側の過失割合を大きく押し上げる材料になる。相手が事業者なら公安委員会の許可証の有無を確認し、警察の実況見分でその点を申し立てる。損害賠償請求は民法709条による

訴えられた側：まず自分の行為が1項本文の除外（牽引装置付き車両同士）に当たるか、ただし書きの例外に当たるかを整理する。ただし書きで争うなら、ロードサービスが呼べない場所・時間だったこと、施行令の定める方法に従っていたことを具体的に示す。台数・全長違反であれば争う余地は薄く、許可証の不携帯（4項）は許可自体が存在すれば情状として大きい。免許点数と反則金の扱いは違反類型で異なるため、青切符の内容を確認してから対応する

時効（請求できる期限）：道路交通法違反の反則行為は、告知を受けてから所定の期間内に反則金を納付するかどうかで手続が分かれる。刑事手続としての公訴時効は、法定刑が拘禁刑にとどまる違反類型で3年（刑事訴訟法250条）。事故に伴う民事の損害賠償請求権は損害および加害者を知った時から3年、人の生命または身体を害する場合は5年（民法724条、724条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通法（昭和35年法律第105号）制定。旧道路交通取締法に代わる体系のもとで、自動車による牽引の制限が本法に整備された