道路交通法 第99条の4（職員に対する講習）

解説

運転免許を取ったとき、あなたはおそらく指定自動車教習所を卒業し、免許センターでの技能試験を免除された。その「卒業証明書が試験の代わりになる」という信頼は、どこから来るのか。答えの一本がこの条文だ。第99条の4は、指定自動車教習所を管理する者に対し、公安委員会から職員（教習指導員や技能検定員）の講習を行う旨の通知が来たら、その職員に必ず講習を受けさせる義務を課す。「受けさせなければならない」という強制表現に注目してほしい。管理者に裁量はない。指導する側の人間が、定期的に「生徒」の側へ戻って知識を更新する。この地味な仕組みが機能しているから、国はその教習所の卒業を技能試験の免除と同じ価値として扱える。逆に言えば、この義務を軽視した教習所は、第99条の5による指定の取消しという最も重い制裁の射程に入る。あなたの卒業証明書の価値は、この一文の遵守の上に立っている。

法的な位置づけ

道路交通法99条の4は、指定自動車教習所の管理者に課される職員の講習受講義務を定める規定である。公安委員会から当該教習所の職員について第108条の2第1項第9号に掲げる講習を行う旨の通知を受けた場合、管理者は当該職員にその講習を受けさせる義務を負う。指定制度の水準維持を担保する行政上の作為義務であり、義務の発生は公安委員会の通知を要件とする。

こんなときに使う

• あなたが教習所の管理者で、公安委員会から指導員講習の通知が届いた。実施日は繁忙期の週末、指導員を一人抜けさせると当日の予約がさばけない。だが「業務が忙しい」は受けさせない理由にならない。通知された以上、受けさせる義務は絶対だ。残された調整の時間は実施日まで。今日シフトを組み替えなければ間に合わない
• もし、あなたが通っている教習所の指導員が更新の講習を受けていなかったら？ その教習所は指定取消しのリスクを抱えている。取消しになれば、あなたの受講中の教習履歴や卒業証明の扱いが宙に浮く
• 指導員として働くあなたに、管理者が「講習は自分の休みに行け」と言った。本来これは管理者側の義務。誰が時間と費用を負担すべきか、立場が逆転している
• あなたが技能検定員で、講習の通知が来ているのに管理者が多忙を理由に受けさせてくれない。放置すれば、あなたが行う検定の効力そのものに疑義が及びかねない

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが教習指導員・技能検定員で、通知が来ているのに管理者が講習を受けさせてくれない場合、まず通知書面と拒否の経緯（日付・言われた内容）を記録する。次に、講習の実施主体である公安委員会（都道府県警察の運転免許課）へ直接問い合わせ、自分が受講対象であることと未受講のリスクを確認する。管理者の不作為は第99条の4に基づく管理者側の義務違反であり、社内では書面で受講を求め、放置しないことが自分の職務の効力を守る

訴えられた側：公安委員会から職員の講習実施の通知を受けたら、実施日・対象職員・科目を即座に確認し、繁忙期でもその職員のシフトを最優先で空ける。「業務多忙」は正当な不受講理由にならない。どうしても日程が合わない場合は代替日程の有無を公安委員会に相談し、受講させた記録を必ず残す。放置は第99条の5の指定取消事由に連なるため、この通知は最優先案件として扱う

時効（請求できる期限）：受講義務の起算点は、公安委員会から講習を行う旨の通知を受けた時。通知には実施日が示されるため、その期日までに職員に受講させる必要がある。特定の消滅時効の問題ではなく、通知に定められた期日が事実上の期限となる。不履行の状態が続けば第99条の5の指定取消しの審査対象となる（最新の運用状況をご確認ください）