道路交通法 第99条の3（教習指導員）

都道府県の公安委員会が交付します（99 条の 3 第 4 項）。国家資格ではなく公安委員会が主体となる公的資格で、審査に合格した者に交付されます。

審査の科目や実施方法は道路交通法施行規則に委任されています。運転技能、教習指導の能力、法令知識などが問われ、教える車種の区分ごとに審査を受ける必要があります。

99 条の 3 第 3 項違反となり、指定自動車教習所の指定取消などの行政処分の対象になり得ます。在校生の教習が止まり、卒業証明の効力にも波及するおそれがあります。

はい。資格者証は教習する車種の区分ごとに交付されるため、普通車のほかに大型や二輪を教えるには、それぞれ対応する審査に合格する必要があります。

必要です。99 条の 3 第 3 項は「技能又は知識の教習」を対象としており、運転技能だけでなく学科（知識）の教習も教習指導員でなければ行えません。

あります。第 5 項が技能検定員に関する規定（99 条の 2 第 5 項・第 6 項）を読み替えて準用しており、交付要件を欠く場合などの取扱いが定められています。

義務です。99 条の 3 第 1 項は、指定自動車教習所を管理する者に対し、技能及び知識の教習を行わせるため教習指導員を選任しなければならないと定めています。

行政処分なので、公安委員会に審査請求（処分を知った日の翌日から 3 か月以内）または取消訴訟（6 か月以内）で争えます。まず処分理由の提示を求めるのが出発点です。

指定自動車教習所に勤め、公安委員会の教習指導員審査に合格して資格者証の交付を受ける必要がある（99条の3第2項、第4項）。誰でもなれる仕事ではない。業界裏話ヒント：多くの人は教習所に就職してから審査を受ける。審査科目や車種区分は施行規則で細かく定められ、教える車種ごとに資格が分かれるため、「大型も教えられる指導員」は複数の審査を通っている。求人票の『未経験可』は、入社後に審査を受けさせる前提であることが多い。

別で正しい。教えるのは教習指導員（99条の3）、修了検定・卒業検定で合否を判定するのは技能検定員（99条の2）で、資格者証も別だ。業界裏話ヒント：一人で両資格を兼ねる人もいるが、教習の公正さを保つため、自分が教えた生徒の検定は担当させない運用の教習所が多い。あなたを合格させたのは、あなたを教えた先生ではないことが、実はよくある。

既に交付されたあなた個人の免許が、遡って無効になることは原則ない。ただし教習所が無資格者に教習させれば99条の3第3項違反で、指定取消の対象になりうる。業界裏話ヒント：過去に無資格教習が発覚した教習所では、在校生の卒業証明の効力や再検定が問題化した例がある。取得後に「あの教習所が指定取消になった」と聞いても交付済みの免許は守られるのが原則だが、在校中なら話は別。急いで卒業しておくのが安全だ。