道路交通法 第99条の2（技能検定員）

指定自動車教習所で卒業検定（技能検定）を行う担当者です。道路交通法99条の2により、教習所の管理者が選任義務を負い、公安委員会の資格者証を持つ者しかなれません。

民間人でありながら、刑法などの罰則の適用場面に限って公務員として扱われる立場です。技能検定員は道交法99条の2第3項でこの扱いを受け、収賄罪の対象になります。

都道府県公安委員会が交付します（道交法99条の2第4項）。交付要件と細目は国家公安委員会規則で定められ、資格者証がなければ検定業務に就けません。

あります。欠格事由に該当した場合、偽りその他不正の手段で交付を受けた場合、検定業務に関し不正行為をし不適当と認められる場合に、公安委員会が返納を命じられます。

できません。金品を受けて判定を歪めれば刑法197条の収賄罪、渡した側は198条の贈賄罪となり、あわせて資格者証返納命令の対象にもなります。

運転免許試験場での技能試験が免除されます。この免除効こそが、判定を下す技能検定員に公務員並みの廉潔性を求める制度上の理由です。

道交法99条の2第2項違反です。資格者証を持たない者は技能検定員になれず、その検定に基づく卒業証明書の効力自体が問われかねません。

別の資格です。指導員は教習を担当し、検定員は合否判定を行います。免許免除に直結する判定を担うため、検定員側にみなし公務員規定が置かれています。

民間企業の従業員ですが、道路交通法99条の2第3項が「刑法その他の罰則の適用については公務に従事する職員とみなす」と定めています。だから金品を受け取って採点を甘くすれば、本物の公務員と同じ収賄罪（刑法197条）です。業界裏話ヒント：この規定は双方向に効きます。渡した受検者の側も贈賄罪（刑法198条）の被疑者になる。「お礼」のつもりの現金が、両方に前科をつける

不合格の判定そのものは指定自動車教習所という民間の判断であり、公安委員会の行政処分ではないため、直接の不服申立ては実務上難しいのが現実です。ただし検定員に不正があれば、公安委員会への申告が資格者証返納命令（99条の2第5項）の端緒になります。業界裏話ヒント：落ちた教習所に固執する必要はない。別の指定校に移るか、運転免許試験場で直接技能試験を受ける道が残っている。次の受検ルートを冷静に選ぶ方が早い

返納命令の理由が欠格事由該当なら、その事由が消えれば再交付の余地があります。不正行為が理由でも、一律に永久剥奪ではありません。命令に不服なら審査請求（行政不服審査法）や取消訴訟で争えます。業界裏話ヒント：返納命令の前には聴聞などの手続保障がある。命令書が届いてから慌てるより、その反論の機会で主張を尽くす方が、資格を残せる確率は高い