地方公務員等共済組合法第103条（公務遺族年金の受給権者）

組合員又は組合員であつた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の遺族に公務遺族年金を支給する。
一組合員が、公務傷病により死亡したとき（公務により行方不明となり、失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされたときを含む。）。
二組合員であつた者が、退職後に、組合員であつた間に初診日がある公務傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したとき。
三障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある公務障害年金の受給権者が当該公務障害年金の給付事由となつた公務傷病により死亡したとき。
2.一年以上の引き続く組合員期間を有し、かつ、国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間、同条第二項に規定する保険料免除期間及び同法附則第九条第一項に規定する合算対象期間を合算した期間が二十五年以上である者が、公務傷病により死亡したときの前項の規定の適用については、同項第二号中「当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した」とあるのは「死亡した」と、同項第三号中「の一級又は二級に該当する」とあるのは「に該当する」とする。

この条文の基本情報

公務遺族年金の受給権者とは何ですか？

定義公務遺族年金の受給権者とは、地方公務員等共済組合法第103条に定められた規定で、「組合員又は組合員であつた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の遺族に公務遺族年金を支給する。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

地方公務員等共済組合法第103条（公務遺族年金の受給権者）は、日本の地方公務員等共済組合法に含まれる条文です。
地方公務員等共済組合法第103条の条文原文は「組合員又は組合員であつた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の遺族に公務遺族年金を支給する。」で始まります。
地方公務員等共済組合法第103条は第四目　公務遺族年金に置かれています。
地方公務員等共済組合法の公布日は昭和37年9月8日です。
地方公務員等共済組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
地方公務員等共済組合法第103条の前の条は地方公務員等共済組合法第102条です。
地方公務員等共済組合法第103条の次の条は地方公務員等共済組合法第104条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第103条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000152
本サイト収録地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第103条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337AC0000000152/103

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。