地方公務員等共済組合法 第二章　組合及び連合会

次の各号に掲げる職員の区分に従い、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合（次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。）を設ける。

一道府県の職員（次号及び第三号に掲げる者を除く。）地方職員共済組合

二公立学校の職員並びに都道府県教育委員会及びその所管に属する教育機関（公立学校を除く。）の職員公立学校共済組合

三都道府県警察の職員警察共済組合

四都の職員（特別区の職員を含み、第二号及び前号に掲げる者を除く。）都職員共済組合

五地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下「指定都市」という。）の職員（第二号に掲げる者を除く。）指定都市ごとに、指定都市職員共済組合

六指定都市以外の市及び町村の職員（第二号に掲げる者を除く。）都道府県の区域ごとに、市町村職員共済組合

2この法律の施行の日の前日において、旧市町村職員共済組合法（昭和二十九年法律第二百四号）の規定の全部の適用を受けていなかつた指定都市以外の市（以下この項において「市」という。）の職員（前項第二号に掲げる者を除く。）については、同項第六号の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、一の市の職員又は二以上の市の職員をもつて組織する都市職員共済組合を設けることができる。

3地方自治法第二百八十四条第一項の一部事務組合及び広域連合（以下この項において「一部事務組合等」という。）の職員は、政令で定めるところにより、当該一部事務組合等を組織する地方公共団体の職員を組合員とする組合のうちいずれか一の組合の組合員となるものとする。

4特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員は、政令で定めるところにより、設立団体（同法第六条第三項に規定する設立団体をいう。）の職員を組合員とする組合のうちいずれか一の組合の組合員となるものとする。

組合は、次に掲げる業務を行う。

一短期給付の決定及び支払

二長期給付の裁定又は決定及び支払

三厚生年金保険給付組合積立金（第二十四条に規定する厚生年金保険給付組合積立金をいう。）及び退職等年金給付組合積立金（第二十四条の二に規定する退職等年金給付組合積立金をいう。）の積立て

四業務上の余裕金の管理及び運用

五掛金及び厚生年金保険法第八十一条第一項の規定による保険料の徴収

六前各号に定めるもののほか、厚生年金保険法その他の法律により組合が行うものとされた業務

2組合は、前項に定めるもののほか、福祉事業を行うことができる。

組合は、法人とする。

2組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

組合は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。

一目的

二名称

三事務所の所在地

四運営審議会又は組合会に関する事項

五役員に関する事項

六組合員の範囲その他組合員に関する事項

七短期給付及び長期給付に関する事項

八掛金に関する事項（第三十八条の三第一項第十二号に掲げる事項を除く。）

九資産の管理その他財務に関する事項

十その他組織及び業務に関する重要事項

2前項各号に掲げるもののほか、地方職員共済組合、公立学校共済組合及び警察共済組合（以下「地方職員共済組合等」という。）並びに都職員共済組合の定款にあつては、地方公務員共済組合審査会に関する事項を定めなければならない。

3定款の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

4主務大臣は、第一項第八号に掲げる事項について、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。

5総務大臣は、警察共済組合に係る前項の協議を受けたときは、財務大臣の意見を聴かなければならない。

6主務大臣は、第一項各号（第八号を除く。）及び第二項に掲げる事項について、第三項の認可をしたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知しなければならない。

7組合は、第三項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを主務大臣に報告しなければならない。

8主務大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知しなければならない。

9組合は、定款の変更について第三項の認可を受けたとき、又は同項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。

運営審議会は、委員十六人以内で組織する。

2委員は、主務大臣がその組合の組合員のうちから命ずる。

3主務大臣は、前項の規定により委員を命ずる場合には、組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから命じなければならない。この場合において、委員の半数は、組合員を代表する者でなければならない。

次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。

一定款の変更

二運営規則の作成及び変更

三毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算

四重要な財産の処分及び重大な債務の負担

2運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて組合の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。

組合会は、二十人以内の議員をもつて組織する。ただし、政令で定める場合に該当する市町村職員共済組合の組合会にあつては、二十人をこえ、三十人以内の議員をもつて組織することができる。

2都職員共済組合及び指定都市職員共済組合（以下「都職員共済組合等」という。）の組合会の議員は、それぞれ半数を、都知事若しくは指定都市の市長が組合員のうちから任命し、又は組合員が組合員のうちから選挙する。

3市町村職員共済組合の組合会の議員は、市町村長及び市町村長以外の組合員がそれぞれのうちからそれぞれ同数を選挙する。

4都市職員共済組合の組合会の議員については、第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「都知事若しくは指定都市の市長」とあるのは、「当該都市職員共済組合に係る市の長（二以上の市の職員をもつて組織する都市職員共済組合にあつては、当該二以上の市の長が協議して定める市長）」と読み替えるものとする。

5議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。

6市町村長である議員が市町村長の職を離れたとき、又は市町村長以外の組合員である議員が組合員の資格を失つたときは、議員の職を失う。

7組合会は、理事長が招集する。組合会の議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事件を示して組合会の招集を請求したときは、理事長は、組合会を招集しなければならない。

8組合会に議長を置く。議長は、理事長をもつて充てる。

9議長は、組合会の会議を総理する。議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、第十二条第一項後段の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行なう者がその職務を行なう。

10前各項に定めるもののほか、組合会の招集及び議事の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

次に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。

一定款の変更

二運営規則の作成及び変更

三毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算

四重要な財産の処分及び重大な債務の負担

五その他組合の業務に関する重要事項で定款で定めるもの

2理事長は、組合会が成立しないとき、又は理事長において組合会を招集する暇がないと認めるときは、組合会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。

3理事長は、前項の規定による処置については、次の組合会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

4組合会は、監事に対し、組合の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。

理事長は、組合を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、地方職員共済組合等にあつては理事のうちから、都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては次条第六項各号に掲げる組合会の議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行なう。

2理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して組合の業務を執行する。

3監事は、組合の業務を監査する。

地方職員共済組合等の理事長及び監事は、主務大臣が任命する。

2地方職員共済組合等の理事は、理事長が、主務大臣の認可を受けて任命する。

3都職員共済組合等の理事長は、第六項第一号に掲げる組合会の議員の選挙した理事のうちから、理事が選挙する。

4市町村職員共済組合の理事長は、第六項第二号に掲げる組合会の議員の選挙した理事のうちから、理事が選挙する。

5都市職員共済組合の理事長は、次項第三号に掲げる組合会の議員の選挙した理事のうちから、理事が選挙する。

6都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の理事は、次の各号に掲げる組合会の議員及び当該各号に掲げる組合会の議員以外の組合会の議員がそれぞれのうちからそれぞれ同数を選挙する。

一都職員共済組合等都知事又は指定都市の市長が任命した組合会の議員

二市町村職員共済組合市町村長が選挙した組合会の議員

三都市職員共済組合市長が任命した組合会の議員

7都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の監事は、組合会において、学識経験を有する者、前項各号に掲げる組合会の議員及び当該各号に掲げる組合会の議員以外の組合会の議員のうちからそれぞれ一人を選挙する。

役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の役員が組合会の議員の職を失つたときは、役員の職を失う。

3都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就職するまでの間は、なお、その職務を行なう。

4組合は、役員が就職し、又は退職したときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。

主務大臣又は地方職員共済組合等の理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

一心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

二職務上の義務違反があるとき。

2地方職員共済組合等の理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

組合は、組合の業務を執行するために必要な事項で主務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。

2組合は、運営規則を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを主務大臣に報告しなければならない。

3主務大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知しなければならない。

地方公共団体の機関は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他地方公共団体に使用される者をして組合の業務に従事させることができる。

2地方公共団体の機関は、組合の運営に必要な範囲内において、その管理に係る土地、建物その他の施設を無償で組合の利用に供することができる。

組合は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成しなければならない。

2組合は、事業計画及び予算を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを主務大臣に報告しなければならない。

3主務大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知しなければならない。

組合は、毎事業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日までに完結しなければならない。

2組合は、毎事業年度、貸借対照表及び損益計算書を作成し、これに監事の意見を付けて決算完結後一月以内に主務大臣に報告しなければならない。

3組合は、前項の規定による報告を行つたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を公告し、かつ、貸借対照表、損益計算書、附属明細書、事業状況報告書及び監事の意見を記載した書面を各事務所に備え付け、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

4主務大臣は、第二項の報告を受けたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知しなければならない。

組合は、地方公務員共済組合連合会（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会）から借り入れる場合を除き、借入金をしてはならない。ただし、組合の目的を達成するため必要な場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

2主務大臣は、前項の承認をしたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知しなければならない。

指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の事業のうち次項に規定する業務を共同して行うとともに、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の業務の適正かつ円滑な運営を図るため、全ての指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合をもつて組織する全国市町村職員共済組合連合会（以下「市町村連合会」という。）を置く。

2市町村連合会の業務は、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合（以下この款において「構成組合」という。）の長期給付に係る業務（基礎年金拠出金の負担に関する業務を含む。）のうち、第三条の二第一項第二号から第四号までに掲げる業務その他総務省令で定める業務とする。

3市町村連合会は、前項に規定する業務のほか次に掲げる事業を行う。

一構成組合の業務に関する技術的及び専門的な知識、資料等を構成組合に提供すること。

二構成組合の短期給付、短期給付に要する財源の計算及び資産の管理が適切に行われるように、構成組合の事務の指導を行うこと。

三災害給付積立金の管理及び運用を行うこと。

四福祉事業を行うこと。

五その他その目的を達成するために必要な事業

4市町村連合会は、政令の定めるところにより、第二項に規定する業務の一部を構成組合に行わせることができる。

5前項の場合において、この法律の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。

6市町村連合会は、法人とする。

7市町村連合会は、主たる事務所を東京都に置く。

市町村連合会は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。

一目的

二名称

三事業

四事務所の所在地

五総会に関する事項

六役員に関する事項

七長期給付に関する事項

八災害給付積立金に関する事項

九経費の分賦及び資産の管理その他財務に関する事項

十地方公務員共済組合審査会に関する事項

十一その他組織及び業務に関する重要事項

2定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

市町村連合会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

2前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

市町村連合会に、市町村連合会の業務に関する重要事項を決定するための機関として、総会を置く。

2総会は、議員六十一人をもつて組織する。

3総会の議員のうち四十七人は各構成組合の理事長が互選し、総会の議員のうち十四人は各構成組合の理事（指定都市職員共済組合の第十三条第六項第一号に掲げる組合会の議員が選挙した理事、市町村職員共済組合の同項第二号に掲げる組合会の議員が選挙した理事及び都市職員共済組合の同項第三号に掲げる組合会の議員が選挙した理事を除く。次項において同じ。）が互選する。

4議員の任期は、その者の当該構成組合における理事長又は理事の任期による。ただし、各構成組合の理事長の互選した議員が構成組合の理事長の職を失つたとき、又は各構成組合の理事の互選した議員が構成組合の理事の職を失つたときは、議員の職を失う。

次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

一定款の変更

二運営規則の作成及び変更

三毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算

四重要な財産の処分及び重大な債務の負担

五その他市町村連合会の業務に関する重要事項で定款で定めるもの

2理事長は、総会が成立しないとき、又は理事長において総会を招集する暇がないと認めるときは、総会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。

3理事長は、前項の規定による処置については、次の総会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

4総会は、監事に対し、市町村連合会の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。

市町村連合会に、役員として理事長一人、理事十三人及び監事三人を置く。

2理事長は、各構成組合の理事長である理事のうちから理事が選挙する。

3理事は、総会において、学識経験を有する者のうちから一人、各構成組合の理事長である総会の議員のうちから九人、及び各構成組合の理事長である総会の議員以外の総会の議員のうちから四人を選挙する。

4監事は、総会において、学識経験を有する者、各構成組合の理事長である総会の議員及び各構成組合の理事長である総会の議員以外の総会の議員のうちからそれぞれ一人を選挙する。

5役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

6役員が総会の議員の職を失つたときは、役員の職を失う。

7役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就職するまでの間は、なお、その職務を行う。

理事長は、市町村連合会を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指定する理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。

2理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して市町村連合会の業務を執行する。

3監事は、市町村連合会の業務を監査する。

4市町村連合会と理事長若しくは職務代理者（第一項後段の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う者をいう。以下この項において同じ。）又は理事長若しくは市町村長である職務代理者がその長である市町村との利益が相反する事項については、理事長又は職務代理者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が市町村連合会を代表する。

災害給付（これに係る附加給付を含む。第三項において同じ。）の円滑な実施を図るため、市町村連合会に災害給付積立金を設ける。

2構成組合は、災害給付積立金に充てるため、政令で定めるところにより、一定の金額を市町村連合会に払い込むものとする。

3市町村連合会は、政令で定めるところにより、構成組合の請求に基づき、その災害給付に要する資金を災害給付積立金から構成組合に交付するものとする。

4災害給付積立金は、政令で定めるところにより、安全かつ効率的な方法により、かつ、組合員の福祉の増進又は市町村の行政目的の実現に資するように運用しなければならない。

第五条第九項、第十四条第四項、第十七条第一項及び第二項、第十八条、第二十条、第二十一条第一項及び第二項、第二十二条第一項から第三項まで、第二十四条、第二十四条の二、第二十五条前段並びに第二十六条の規定は市町村連合会について、第九条第八項から第十項までの規定は総会について、第十九条の規定は市町村連合会の役員及び市町村連合会に使用され、その事務に従事する者について、第十九条の二の規定は市町村連合会の役員若しくは市町村連合会の事務に従事する者又はこれらの者であつた者について準用する。この場合において、第五条第九項中「第三項の認可を受けたとき、又は同項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたとき」とあるのは「第二十八条第二項の認可を受けたとき」と、第九条第九項中「第十二条第一項後段」とあるのは「第三十四条第一項後段」と読み替えるものとする。

2一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、市町村連合会について準用する。

組合及び市町村連合会の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、すべての組合及び市町村連合会をもつて組織する地方公務員共済組合連合会を置く。

2地方公務員共済組合連合会は、次に掲げる事業を行う。

一組合及び市町村連合会の長期給付に係る業務に関する技術的及び専門的な知識、資料等を組合及び市町村連合会に提供すること。

二組合及び市町村連合会の長期給付に係る業務に関し、厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関（同項第三号に定める者を除く。）との情報交換及び連絡調整を行うこと。

三第五章の二に定めるところにより実施機関積立金及び退職等年金給付組合積立金の運用状況の管理に関する事務を行うこと。

四厚生年金保険給付調整積立金及び退職等年金給付調整積立金の管理及び運用に関する事務を行うこと。

五厚生年金拠出金を納付し、又は厚生年金保険法第八十四条の三に規定する交付金（以下「厚生年金交付金」という。）を受け入れること。

六基礎年金拠出金を納付すること。

七第七十七条第一項に規定する付与率及び同条第三項に規定する基準利率、第八十九条第一項に規定する終身年金現価率、第九十条第一項に規定する有期年金現価率並びに組合の退職等年金給付に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合を定めること。

八第百十六条の二に規定する財政調整拠出金を拠出し、又は国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二条の二に規定する財政調整拠出金を受け入れること。

九その他その目的を達成するために必要な事業

3地方公務員共済組合連合会は、前項に定めるもののほか、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百三十四条第十項（同法第百三十七条第九項及び第百三十八条第四項、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十六条の四並びに高齢者の医療の確保に関する法律第百十条において準用する場合を含む。）及び第百三十六条第六項（介護保険法第百三十八条第二項、第百四十条第三項及び第百四十一条第二項、国民健康保険法第七十六条の四並びに高齢者の医療の確保に関する法律第百十条において準用する場合を含む。）の規定による通知の経由に係る事業並びに介護保険法第百三十七条第二項（同法第百四十条第三項、国民健康保険法第七十六条の四及び高齢者の医療の確保に関する法律第百十条において準用する場合を含む。）の規定による特別徴収に係る納入金の納入の経由に係る事業その他総務省令で定める事業を行うものとする。

4地方公務員共済組合連合会は、法人とする。

5地方公務員共済組合連合会は、主たる事務所を東京都に置く。

地方公務員共済組合連合会は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。

一目的

二名称

三事業

四事務所の所在地

五運営審議会に関する事項

六役員に関する事項

七厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関（同項第三号に定める者を除く。）との情報交換及び連絡調整に関する事項

八第五章の二に定めるところにより行う実施機関積立金及び退職等年金給付組合積立金の運用状況の管理に関する事項

九厚生年金保険給付調整積立金及び退職等年金給付調整積立金に関する事項

十厚生年金拠出金及び厚生年金交付金に関する事項

十一基礎年金拠出金に関する事項

十二第七十七条第一項に規定する付与率及び同条第三項に規定する基準利率、第八十九条第一項に規定する終身年金現価率、第九十条第一項に規定する有期年金現価率並びに組合の退職等年金給付に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合に関する事項

十三第百十六条の二に規定する財政調整拠出金に関する事項

十四経費の分賦及び会計に関する事項

十五その他組織及び業務に関する重要事項

2定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3総務大臣は、第一項第十二号及び第十三号に掲げる事項について、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

4総務大臣は、第二項の認可をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び文部科学大臣に協議しなければならない。

地方公務員共済組合連合会に、運営審議会を置く。

2運営審議会は、委員二十二人以内で組織する。

3委員は、総務大臣が組合員のうちから任命する。

4総務大臣は、前項の規定により委員を任命する場合には、組合、市町村連合会及び地方公務員共済組合連合会の業務に関する事項について広い知識を有する者のうちから任命しなければならない。この場合において、委員の半数は、組合員を代表する者でなければならない。

次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。

一定款の変更

二運営規則の作成及び変更

三毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算

四重要な財産の処分及び重大な債務の負担

2運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて地方公務員共済組合連合会の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。

地方公務員共済組合連合会に、役員として理事長一人、理事若干人及び監事三人を置く。

2理事長及び監事は、総務大臣が任命する。

3理事は、理事長が、総務大臣の認可を受けて任命する。

4役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

5総務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

一心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

二職務上の義務違反があるとき。

6理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

理事長は、地方公務員共済組合連合会を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指定する理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。

2理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して地方公務員共済組合連合会の業務を執行する。

3監事は、地方公務員共済組合連合会の業務を監査する。

4地方公務員共済組合連合会と理事長又は職務代理者（第一項後段の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う者をいう。以下この項において同じ。）との利益が相反する事項については、理事長又は職務代理者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が地方公務員共済組合連合会を代表する。

組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。以下この条及び次条において同じ。）の厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の負担並びに第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の拠出（第百十六条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。第百十三条第三項において同じ。）の円滑な実施を図るため、厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金として地方公務員共済組合連合会に厚生年金保険給付調整積立金を設ける。

2組合は、厚生年金保険給付調整積立金に充てるため、政令で定めるところにより、厚生年金保険給付組合積立金のうちから政令で定める金額を地方公務員共済組合連合会に払い込むものとする。

3地方公務員共済組合連合会は、政令で定めるところにより、組合の請求に基づき、その厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の負担に要する資金を厚生年金保険給付調整積立金から組合に交付するものとする。

4厚生年金保険給付調整積立金は、政令で定めるところにより、安全かつ効率的な方法により、かつ、組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資するように運用しなければならない。

組合の退職等年金給付及び第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の拠出（第百十六条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。）の円滑な実施を図るため、地方公務員共済組合連合会に退職等年金給付調整積立金を設ける。

2組合は、退職等年金給付調整積立金に充てるため、政令で定めるところにより、退職等年金給付組合積立金のうちから政令で定める金額を地方公務員共済組合連合会に払い込むものとする。

3地方公務員共済組合連合会は、政令で定めるところにより、組合の請求に基づき、その退職等年金給付に要する資金を退職等年金給付調整積立金から組合に交付するものとする。

4退職等年金給付調整積立金は、政令で定めるところにより、安全かつ効率的な方法により、かつ、組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資するように運用しなければならない。

第五条第九項、第十四条第四項、第十七条第一項及び第二項、第十八条、第二十条、第二十一条第一項及び第二項、第二十二条第一項から第三項まで、第二十五条前段、第二十六条、第二十九条、第三十五条並びに第三十七条の規定は地方公務員共済組合連合会について、第十九条の規定は地方公務員共済組合連合会の役員及び地方公務員共済組合連合会に使用され、その事務に従事する者について、第十九条の二の規定は地方公務員共済組合連合会の役員若しくは地方公務員共済組合連合会の事務に従事する者又はこれらの者であつた者について準用する。この場合において、第五条第九項中「第三項の認可を受けたとき、又は同項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたとき」とあるのは「第三十八条の三第二項の認可を受けたとき」と、第二十五条前段中「業務上の余裕金」とあるのは「業務上の余裕金（厚生年金保険給付調整積立金及び退職等年金給付調整積立金を除く。）」と、第三十七条中「構成組合」とあるのは「組合及び市町村連合会」と読み替えるものとする。

2一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、地方公務員共済組合連合会について準用する。