商業登記法 第123条（組織変更の登記）

解説

合同会社を株式会社に変えると決めた瞬間、あなたの会社には「取引先を一社ずつ名指しで通知する」義務が生まれる。会社法779条2項（781条2項が準用）が求める各別の催告であり、銀行、リース会社、仕入先、知れている債権者は全員が対象だ。ところが商業登記法123条は、その義務を登記の場面で消す読み替えを持ち込む。官報だけでなく、定款で定めた日刊新聞紙または電子公告でも同じ公告をした場合、登記申請に添付するのは二本の公告を証する書面だけでよく、催告した証拠はいらない。裏を返せば、定款の公告方法を官報のみと書いている限り、この抜け道は開かない。しかも同じ持分会社でも、合名会社と合資会社にはこの省略が認められていない。有限責任の器を選んでいたという過去の選択が、ここで初めてスケジュールとコストの利益になって返ってくる。

法的な位置づけ

商業登記法123条は、合同会社が組織変更をした場合の登記について、株式会社の設立登記の添付書面を定める同法107条を準用する規定である。準用に際して債権者保護手続の証明に関する文言が読み替えられ、官報のほか日刊新聞紙または電子公告による二重公告が行われた場合には、公告を証する書面のみで足り、各別の催告を証する書面の添付を要しないものとされる。

こんなときに使う

• 取引先の合同会社が株式会社になるという官報公告を、あなたが見落としたらどうなる？ 異議を述べられる期間は最低1か月。だが二重公告が使われていれば、あなたの手元に個別の通知は届かない。官報も新聞も見ないまま期間が過ぎれば、異議の機会は音もなく消える。組織変更後の株式会社に請求できる中身は変わらないが、担保の追加を求める交渉カードは失われる
• 4月1日付で株式会社になりたい。逆算すると債権者保護の公告開始は3月1日、官報の掲載申込みはさらに2週間前。ところが定款の公告方法が官報のみだと、まず公告方法を電子公告に変える定款変更とその登記が先に立つ。あと10日で組み立て直せるかどうかで、効力発生日が丸1か月ずれる
• 登記は無事に通った。しかし催告を受けていなかった債権者が、効力発生日から6か月以内に組織変更無効の訴え（会社法828条1項6号）を起こす。登記官が見るのは添付書面の形式であり、実体の瑕疵まで止めてはくれない

取るべき行動

被害を受けた側：債権者側に立つなら、1. 取引額の大きい相手の官報公告は定期的に確認する（官報情報検索サービスで社名検索が可能） 2. 組織変更の公告を見つけたら、異議申述期間（最低1か月）内に書面で異議を述べる3. 異議を述べれば、会社は弁済、相当の担保提供、信託のいずれかを迫られる（会社法779条5項） 4. 期間経過後に催告漏れを発見した場合は、効力発生日から6か月以内の組織変更無効の訴え（会社法828条1項6号）が最後の窓口になる

訴えられた側：会社側なら、1. 定款の公告方法を確認、官報のみなら電子公告または日刊新聞紙への変更登記を先に済ませる2. 総社員の同意で組織変更計画を確定（会社法781条1項） 3. 官報＋もう一本で公告、期間は1か月以上を確保4. 効力発生日から2週間以内に、組織変更後の株式会社の設立登記と組織変更前の合同会社の解散登記を同時申請5. 公告の現物、電子公告の調査結果、社員の同意書は登記後も最低6か月保管する

時効（請求できる期限）：債権者の異議申述期間は1か月を下れない（会社法779条2項3号）。登記は効力発生日から2週間以内（会社法920条）。組織変更無効の訴えは効力発生日から6か月以内（会社法828条1項6号）。登記申請自体に特定の消滅時効はないが、期間経過後の登記懈怠は過料の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：催告省略が合同会社に限られるのは、社員が既に有限責任であり株式会社化によって債権者の引き当て財産の性質が大きく変わらないためと説明される。無限責任社員という人的引き当てを失う合名会社・合資会社では、代替的周知では足りないとされる

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：会社法制定に伴う整備法により、合同会社という会社類型の創設に対応して合同会社の登記に関する規定群が整備され、組織変更の登記についても107条の準用と債権者保護手続の読み替えが置かれた。新設か改正かの区別および施行日は要人的検証