商業登記法 第124条（合併の登記）

解説

Google 合同会社、Amazon Japan 合同会社、Apple Japan 合同会社。日本を代表する外資系企業がそろって合同会社を選ぶ理由の一つが、登記簿に出資者の名前が出ないことである。合同会社で登記されるのは業務を執行する社員と代表社員だけで、定款で業務執行社員を絞れば、金だけ出している社員は登記簿に一切現れない（会社法590条、914条）。124条は、合名会社の合併登記の添付書面を定めた108条を合同会社に準用するとき、条文中の「社員」を「業務を執行する社員」に読み替えよと指示する。合併という会社の最大の組織変動が起きる局面でも、その空白は制度として維持される。あなたが取引先の合同会社の謄本を取り寄せて役員欄を確認しても、そこに実際の出資者が載っている保証はない。

法的な位置づけ

商業登記法124条は、合名会社に関する同法108条の規定を合同会社の登記に準用する規定である。準用に際し、108条1項4号および2項5号の「社員」は「業務を執行する社員」と読み替えられ、合同会社の合併登記において添付を要する書面の対象者が、業務執行権を有する社員に限定される。

こんなときに使う

• 取引先の合同会社が来月1日付で別の合同会社に吸収されると連絡が来た。あなたの売掛金は、どちらに請求すればいい？ 権利義務が移るのは合併契約で定めた効力発生日（会社法752条）で、登記はその後追いにすぎない。登記簿を見て判断すると、最大2週間の空白期間に消滅済みの会社へ督促する羽目になる。しかも債権者として異議を述べたいなら、官報公告の期間（1か月以上）の内側でしか動けない
• あなたが合同会社の代表社員として、子会社の合同会社を吸収合併した。業務執行社員3名の同意書を添えて登記を申請したら、法務局から補正の連絡が入る。原則は総社員の同意（会社法793条1項、802条1項）であり、定款に別段の定めがなければ、出資だけしている社員の同意書がなければ通らない
• 合同会社を買収するデューデリジェンスで、あなたは登記簿謄本と決算書を揃えた。それで出資者構成を把握したつもりになっている。定款と社員名簿を見なければ、誰がどれだけ持分を持っているかは永遠に分からない

取るべき行動

被害を受けた側：合併の相手方や債権者としてこの局面に立ったら：1. 登記簿ではなく定款と社員名簿の開示を要求する。合同会社の定款は認証不要で、外部から入手する公的ルートがない2. 債権者なら官報公告を確認し、1か月以上の異議申述期間内に書面で異議を述べる（会社法789条、799条） 3. 権利義務の承継基準は効力発生日であり登記日ではない（同752条）。請求先の切り替えは効力発生日で判断する

訴えられた側：登記を進める側、または懈怠を問われた側なら：1. 総社員の同意書を先に確保する。定款に別段の定めがなければ業務執行社員だけの同意では足りない（会社法793条1項、802条1項） 2. 108条の添付書面リストを124条で読み替え、社員に関する書面は「業務を執行する社員」ベースで揃える3. 公告期間1か月以上から逆算して効力発生日を設定する4. 遅延の過料は会社ではなく業務執行社員個人に来るため、担当者名義の管理表で期限を握る

時効（請求できる期限）：吸収合併は効力発生日から2週間以内に、存続会社の変更登記と消滅会社の解散登記をしなければならない（会社法921条）。起算点は合併契約で定めた効力発生日であり、申請日でも公告日でもない。新設合併は設立登記の日に効力が生じる（同922条、579条）ため、期限ではなく効力要件そのものになる。債権者異議手続の公告期間は1か月を下ることができない（同789条、799条）。登記懈怠は100万円以下の過料（同976条1号）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：会社法制定に伴う整備により、合同会社という会社類型が新設され、商業登記法に合同会社の登記に関する規定群が置かれた。合併登記については合名会社の108条を準用し「社員」を「業務を執行する社員」と読み替える構造が採られた。施行は平成18年（2006年）5月1日