商業登記法 第45条

解説

登記所の窓口で申請が止まる理由の大半は、登記の中身ではなく紙一枚の不足である。商業登記法45条は、会社の支配人を登記するときに何を証明させるかを二行で定める。1項は選任を証する書面、2項は代理権の消滅を証する書面。支配人の選任は、取締役会設置会社なら取締役会の決議事項、取締役会のない会社なら取締役の過半数の一致で決める（会社法348条3項1号）。したがって添付するのは取締役会議事録か、取締役の過半数の一致を証する書面である（商業登記法46条2項）。代表取締役が一人で出した辞令だけでは足りない。だが本当に重いのは2項のほうだ。支配人を解任したのに消滅の登記をしなければ、会社法908条1項により、会社は代理権が消えたことを善意の第三者に対抗できない。元支配人が会社名で結んだ契約の責任を、会社が負う。

法的な位置づけ

商業登記法45条は、会社の支配人に関する登記の添付書面を定める手続規定である。1項は支配人の選任の登記の申請書に選任を証する書面の添付を、2項は代理権の消滅の登記の申請書にこれを証する書面の添付を要求する。会社法918条が定める支配人登記義務を、申請手続の側から具体化する条文である。

こんなときに使う

• 支店長を今日付けで解任した。登記はいつまでにやればいい？ 会社法915条1項の2週間は解任日から数える。14日を過ぎても登記自体は受理されるが、代表者個人あての過料の通知（会社法976条1号、100万円以下）は、数年後に別件の登記をしたついでに裁判所から届く。忘れた頃に来るので、忘れていられる時間が長いほど金額は上がる
• 取引先の支店長と与信枠の変更覚書を交わした。ところが後日、相手の会社が「あの者は先月解任済みで権限がない」と言い出した。登記簿に支配人として残ったままで、あなたが解任の事実を知らなかったのなら、壁の前に立っているのは会社側である（会社法908条1項）。この一行の登記漏れが、覚書の効力を決める
• 議事録を添付せず、社長名の辞令だけで支配人選任の登記を申請した。登記官から補正の連絡が入る。45条1項の「選任を証する書面」は、決定権限のある者が決めた事実そのものを示す書面でなければならない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書・名刺・メールを日付順に整理し、契約成立日を確定する2. その日時点の登記事項証明書（閉鎖された事項を含むもの）を取得し、相手が支配人として登記されていたかを確認する3. 登記が残っていて解任を知らなかったなら、会社法908条1項により会社は代理権の消滅を対抗できない4. そもそも登記がなかった場合は、支店長等の名称使用を示す証拠を集めて会社法13条の表見支配人を主張する。ただし裁判上の行為は含まれない

訴えられた側：1. 選任の登記が補正・却下になったら決定権者から確認する。取締役会設置会社は取締役会議事録、非設置会社は取締役の過半数の一致を証する書面（会社法348条3項1号、商業登記法46条2項） 2. 消滅事由ごとに証する書面が変わるので、解任決議、辞任届、死亡の記載ある戸籍等の原本を先に確保する3. 登記懈怠を指摘されたら遅れても直ちに申請する。放置期間が長いほど過料は重くなる4. 空白期間の契約は、相手方の悪意を立証できるかが唯一の防御線になる

時効（請求できる期限）：支配人の選任および代理権の消滅の登記は、本店の所在地において2週間以内（会社法915条1項、918条）。起算点は選任決議または代理権消滅の効力発生日。懈怠には100万円以下の過料（会社法976条1号）。添付書面に不備があれば補正または却下（商業登記法24条）となり、補正は登記官の定める期間内に行う必要がある

学説

通説：商業登記法45条の「証する書面」は、登記事項の実体的真実性を申請段階で担保するための添付書面であり、書面の種類を限定列挙せず事由に応じた柔軟な立証を許す趣旨と解される。したがって選任は決定権限のある機関の決定を示す書面、消滅は事由ごとの書面が必要となる。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法（昭和38年法律第125号）の制定により、商法上の登記手続を独立の法律として体系化。支配人の登記の添付書面もこの中に規定された
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う整備により、商業登記法上の会社に関する規定が会社法の条文体系に合わせて整理された。支配人登記の実体的根拠は商法から会社法918条へ移行