商業登記法 第52条

会社の本店所在地を変更した事実を登記記録に反映させる手続です。管轄登記所が変わる場合は新旧両方の登記所について申請が必要で、その処理手順を商業登記法51条・52条が定めています。

移転の効力が生じた日から2週間以内です（会社法916条）。管轄外移転では新旧両所分を同時に申請します。懈怠すると100万円以下の過料の対象となり、却下されても期限は延びません。

本店の具体的所在場所を決めた取締役会議事録、定款の記載を変更する場合は株主総会議事録、管轄外移転では新所在地あての印鑑届書が基本です。事案により追加書面を求められます。

登録免許税は1申請あたり3万円が基本で、管轄外移転は新旧2件分となり計6万円です。別途、司法書士に依頼する場合の報酬がかかります。最新の税額は登記所でご確認ください。

同一所在場所での同一商号は登記できないため（商業登記法27条）、新所在地で却下されます。52条5項により旧所在地の申請も却下扱いとなり、二件まとめてやり直しになります。

会社法916条の2週間は却下によって延びません。商号や移転先を決め直して再申請することになり、期限を超過した場合は過料の判断が裁判所に委ねられます。経緯の記録を残してください。

管轄外移転では旧所在地から新所在地への申請書送付と、登記結果の通知の往復が挟まります（52条2項・3項）。管轄内より日数がかかるため、登記所に見込みを確認してください。

定款に最小行政区画（市区町村）まで記載しており、その区画をまたぐ場合は株主総会の特別決議による定款変更が必要です。同一区画内の移動なら取締役会等の決定で足ります。

却下されれば納付済みの登録免許税は還付の対象です（登録免許税法31条）。ただし還付は現金で戻る手続のため時間がかかり、しかも5項で旧所在地の申請も却下扱いになるので、二か所分が同時に宙に浮きます。業界裏話ヒント：補正できないと分かった時点で却下を待たずに取下げれば、再使用証明を受けて収入印紙を次の申請にそのまま使える。司法書士が却下より取下げを急ぐのはこのためです。

4項により、旧所在地の登記所は新所在地から登記完了の通知を受けるまで登記できません。この2項の送付と3項の通知の往復中は登記記録が処理中となり、証明書が出せない、または新住所が反映されない期間が生じます。業界裏話ヒント：銀行の住所変更や入札資格の更新で証明書の提出期限が迫っているなら、申請前に必要部数をまとめて取得しておく。処理が始まってから窓口へ行っても間に合いません。