新所在地における登記においては、会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。
要点商業登記法 53 条は、本店を管轄外へ移転した場合、新所在地の登記において会社成立の年月日と本店移転の旨・その年月日をも登記すべきことを定める。新登記記録は白紙から始まる。
Q · 本店を他県に移したら、会社の登記簿は最初から作り直しになるんですか？
創業日と移転日の二つが新しい登記簿に必ず残ります
管轄する登記所が変わる本店移転では、旧所在地の登記記録が閉鎖され、新所在地で登記記録が新たに編成されます。このとき商業登記法 53 条により、会社成立の年月日と、本店を移転した旨およびその年月日が新しい登記記録に必ず登記されます。したがって設立からの年数はリセットされません。一方、過去の役員変更や商号変更の履歴は新記録に全部が移るわけではなく、旧本店所在地を管轄する登記所の閉鎖登記記録に残ります。過去を確認したい場合は、その登記所へ閉鎖事項証明書を請求します。
本店を大阪から東京へ移す。それだけで、あなたの会社の登記簿は旧本店の登記所で閉鎖され、新しい登記所で作り直される。ここで効いてくるのが、新しい登記記録は白紙から始まるという事実だ。過去の役員変更も商号変更も、そのまま全部が引っ越してくるわけではない。53 条が命じているのは、その白紙にたった二つの痕跡を必ず刻めということである。会社成立の年月日、そして本店を移転した旨とその年月日。前者があるから、あなたの会社は移転しても創業何年の会社であり続ける。後者があるから、この登記簿は途中から始まっていると誰でも気付ける。本条は、会社の履歴を消させないために打たれた二本の杭だ。銀行の与信担当も、取引先の信用調査も、M&A のデューデリジェンスも、まずこの二行を見て「旧本店の閉鎖登記簿まで取り寄せるべきか」を判断している。
商業登記法 53 条は、本店の管轄外移転に伴い新所在地の登記所で新たに編成される登記記録について、会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日を登記すべきことを定める規定である。旧所在地の登記記録が閉鎖され記録が新設される場合に、会社の同一性と記録の連続性を示す最小限の記載事項を法定する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
会社の本店所在地を変更したときに行う商業登記です。管轄登記所が変わる場合は旧所在地分と新所在地分の二件となり、新所在地の登記には会社成立の年月日と移転年月日も登記されます（商業登記法 53 条）。
移転の効力が生じた日から 2 週間以内です（会社法 915 条 1 項、916 条）。起算点は登記を思い立った日ではなく移転日です。期限を過ぎても申請自体は受理されますが、代表者個人が過料の対象になり得ます。
一般に株主総会議事録（定款変更を伴う場合）、取締役会議事録等の移転日決定書面、登記申請書、委任状などです。管轄外移転では旧所在地分と新所在地分の申請書を旧登記所へ同時に提出します。
閉鎖された登記記録を管理する旧本店所在地の管轄登記所へ請求します。履歴事項全部証明書には移転前の履歴が載らないことがあるため、過去の役員や商号を調べるにはこちらが必要です。
登記申請は期限後でも受理されますが、登記懈怠として代表者個人が 100 万円以下の過料の対象となり得ます（会社法 976 条 1 号）。銀行取引や許認可の更新で登記事項の不一致が問題になることもあります。
管轄外の本店移転で、旧所在地分と新所在地分の登記申請を旧所在地の登記所へ同時に提出し、そこから新所在地の登記所へ送付してもらう手続です（商業登記法 51 条、52 条）。片方だけの提出はできません。
登記事項証明書の冒頭付近、商号・本店の近くに「会社成立の年月日」として記載されます。本店を何度移転しても、商業登記法 53 条によりこの日付は新しい登記記録へ引き継がれます。
リセットされません。商業登記法 53 条が新所在地の登記に会社成立の年月日を登記させるためです。補助金申請や入札参加資格審査の「設立から何年」という要件も、移転によって振り出しに戻ることはありません。
管轄する登記所が変わるかどうかが分かれ目である。管轄外への移転は旧所在地と新所在地で二件の登記になり、登録免許税も一件 3 万円が二件で 6 万円になる（登録免許税法 9 条、別表第一）。新所在地の登記では会社成立の年月日と移転の年月日も記載される（商業登記法 53 条）。業界裏話ヒント：移転先候補が複数あるなら、住所ではなく管轄登記所で選ぶという発想がある。同一管轄内に収まれば登記簿はそのまま、費用も半分で済む（税額は最新の改正状況をご確認ください）
隠しているのではなく、本店が管轄外へ移って新しい登記記録が作られた可能性が高い。商業登記法 53 条により新登記簿には会社成立の年月日と移転の年月日が記載されるので、その二つの日付のズレが旧記録を探す手掛かりになる。業界裏話ヒント：デューデリジェンスで履歴事項全部証明書だけを見て安心するのは素人の作業である。移転の記載を見つけたら旧本店所在地の登記所へ閉鎖事項証明書を請求する。過去の役員や商号の痕跡は、たいてい閉鎖された側に残っている
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律する場面 | 商業登記法 53 条：新所在地の登記記録に何を登記するか | — |
| 義務の名宛人 | 登記事項の内容（会社成立の年月日・移転の旨と年月日） | — |
| 違反・不備の帰結 | 記載漏れは補正または却下の対象（商業登記法 24 条） | — |
| 実務上の読みどころ | 新登記簿の「継ぎ目」を外部から発見できる根拠になる | — |
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