株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記の申請書には、会社法第二百十八条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は株式の全部について株券を発行していないことを証する書面を添付しなければならない。
要点商業登記法 63 条は、株券廃止の変更登記の申請書に、会社法 218 条 1 項の公告を証する書面か、株式の全部について株券を発行していないことを証する書面の添付を求める規定である。
Q · 株券を発行しない会社に変えたいのですが、登記に何を添付すればいいですか？
株券を一枚も発行していなければ、代表者作成の証明書一枚で足ります
商業登記法 63 条により、株券廃止の定款変更登記の申請書には、会社法 218 条 1 項の公告をしたことを証する書面か、株式の全部について株券を発行していないことを証する書面のいずれかを添付します。株券を一枚も交付していない会社なら後者で足り、官報公告費用も 1 か月の待機期間も不要です。一枚でも交付済みなら公告と株主への通知が必要で、その日から 1 か月経過して初めて定款変更の効力が生じます。
株券を発行する会社をやめる、その登記だけは書類一枚では通らない。商業登記法 63 条が要求するのは、会社法 218 条 1 項の公告をした証明書か、または「株式の全部について株券を一枚も発行していない」ことの証明書、そのどちらかだ。ここで多くの中小企業がつまずく。昭和から続く古い会社の定款には今も「当会社の株式については株券を発行する」と残っているのに、実際には株券を刷ったことが一度もない。この場合は後者の書面で済み、公告費用（官報で数万円）も 1 か月の待機期間も不要になる。逆に一枚でも交付済みなら、公告と株主への個別通知を経なければ、その定款変更の効力自体が発生しない。あなたの会社の登記が止まるかどうかは、金庫の奥の株券綴りを確認した瞬間に決まる。
商業登記法 63 条は、株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記について、その申請書に添付すべき書面を定める規定である。会社法 218 条 1 項による公告をしたことを証する書面、または株式の全部について株券を発行していないことを証する書面のいずれかの添付を要件とし、実体法上の効力発生要件の充足を登記手続に接続させる。
AI 輔助整理，以條文原文為準
株主総会議事録に加え、商業登記法 63 条の添付書面（会社法 218 条 1 項の公告を証する書面、または株式の全部について株券を発行していないことを証する書面）が必要です。
株券を現に発行している会社は、会社法 218 条 1 項の公告および株主への通知の日から 1 か月を経過した日に効力が生じます。一枚も発行していなければ決議で定めた日です。
定款変更の効力が生じた日から 2 週間以内に本店所在地で変更登記を申請します（会社法 915 条 1 項）。懈怠は代表者個人への過料の対象です。
会社が自ら作成します。代表取締役名義で「株式の全部について株券を発行していない」旨を記載し、会社実印を押します。公的機関の認証は不要です。
「全部について発行していない」証明書は使えません。会社法 218 条 1 項の公告と株主への個別通知を行い、1 か月経過後に効力が生じます。
必要です。株券発行の定めは定款記載事項のため、その廃止は定款変更にあたり、会社法 466 条・309 条 2 項の特別決議によります。
商業登記法 24 条により却下事由となります。さらに公告未了なら定款変更の効力自体が未発生で、補正ではなく取下げ・再申請になる場合があります。
定款変更の効力発生時に、株券発行会社が発行した株券は無効になります。株主の地位は株主名簿の記載で管理されます。
代表取締役が作成する証明書で足ります。「当会社は、株式の全部について株券を発行していないことを証明する」という趣旨の文面に会社名・代表者名・日付を記載し、会社実印を押すのが実務の通例です（商業登記法 63 条）。業界裏話ヒント：この書面は公的機関の認証を要さないため、実質的に代表者の責任で完結します。だからこそ、実は一枚発行していたと後から発覚すると、証明書の内容が虚偽になる。株主名簿と過去の総会議事録を一度は突き合わせておく
公告方法は定款で定めた方法に従います（会社法 939 条 1 項）。定款で日刊新聞紙や電子公告を定めていればそちらで可能ですが、多くの中小企業は定款に「官報に掲載してする」と定めているため官報になります。業界裏話ヒント：株券を一枚も発行していないなら、そもそも公告自体が不要で 63 条後段の証明書だけで通ります。公告費用と 1 か月の待機を回避できるかどうかは、株券の現物確認という数時間の作業にかかっている
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律する場面 | 商業登記法 63 条：株券廃止の定款変更登記の添付書面 | — |
| 求められる書面 | 会社法 218 条 1 項の公告を証する書面、または株券全部不発行の証明書 | — |
| 背後にある実体要件 | 会社法 218 条 1 項の公告・通知と 1 か月の期間経過（株券発行済みの場合） | — |
| 欠けた場合の帰結 | 却下に加え、定款変更の効力自体が未発生の可能性 | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。