商業登記法 第64条（株主名簿管理人の設置による変更の登記）

会社に代わって株主名簿の作成・備置き・名義書換などの事務を行う者で、実務では信託銀行や証券代行会社が務めます。根拠は会社法 123 条で、設置には定款の定めが必要です。

商業登記法 64 条が定めるのは定款と契約を証する書面の 2 点です。定款変更を伴う場合は株主総会議事録と商業登記規則 61 条の株主リスト、代理申請なら委任状が加わります。

委託契約の効力が発生した時から 2 週間以内に本店所在地で申請します（会社法 915 条 1 項）。期限は契約締結日ではなく効力発生日から起算する点に注意が必要です。

氏名又は名称、住所、営業所が登記事項です（会社法 911 条 3 項 11 号）。実際に株主が名義書換を請求する窓口となる営業所まで公示される点が重要です。

営業所は登記事項なので、委託した会社側に変更登記の義務が生じます。委託先の内部都合による移転であっても、登記懈怠の責任は自社と代表取締役が負います。

置けます。会社法 123 条は上場会社に限定していません。ただし受託側の証券代行会社が引き受けるか否かは商業上の判断で、実務上は上場準備段階で契約するのが一般的です。

必要です。廃止も登記事項の変更にあたるため、2 週間以内に変更登記を申請します。定款の定めまで削除する場合は定款変更の特別決議が別途必要になります。

置けます。その場合は設立登記の中で処理され、添付書面は商業登記法 47 条の規律によります。設立後に置くケースの本条 64 条とは条文の適用場面が異なります。

定款に既に「株主名簿管理人を置く」旨があるなら不要で、取締役会決議と契約締結で足りる（会社法123条、362条4項）。定めがなければ定款変更の特別決議が要る（会社法466条、309条2項11号）。業界裏話ヒント：会社設立時のひな型定款には、この一文が最初から入っていることが少なくない。原始定款を1枚めくるだけで、株主総会の招集そのものを省略できる場合がある。

変更から2週間を過ぎると登記懈怠となり、100万円以下の過料の対象になる（会社法915条1項、976条1号）。申請自体はその後でも受理されるので、気付いた時点で速やかに出すのが正解だ。業界裏話ヒント：過料の通知は会社宛ではなく代表取締役個人宛に裁判所から届き、会社経費で処理しにくい性質のものだ。役員変更の登記漏れなど他の懈怠と合算されて金額が膨らむこともある。