所得税法 第154条（更正又は決定をすべき事項に関する特例）

受け取った日付（不服申立ての 3 か月起算日）と、154 条 2 項の所得別内訳が付記されているかをまず確認します。次に内訳と自分の帳簿・申告書を突き合わせ、食い違いを洗い出します。

通知を受けた日の翌日から 3 か月以内に再調査の請求または審査請求ができます（国税通則法 77 条）。裁決後は 6 か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法 14 条）です。期限を過ぎると同じ証拠でも争えません。

変わります。申告しなかった人への決定には無申告加算税が重くのしかかり、申告済みを直す更正では過少申告加算税が中心です。どちらを打たれたかで争い方も負担も異なります。

自ら修正申告書に押印すると、その税額を自認したことになり後で争いにくくなります。争う余地を残したい場合は、税務署に更正処分を打たせてから不服申立てに持ち込む方が争点を残せます。

154 条 2 項の付記義務違反を手続違法として主張します。どの所得からいくら増えたのか読み取れなければ反論の入口が塞がれるため、まず中身より形式の不備を突きます。

収入・経費の帳簿、領収書、取引記録を時系列で整え、調査官の指摘に安易な修正申告で応じないことです。金額が大きい・論点が複雑なら早めに税理士へ相談します。

継続的・反復的な販売で所得が生じていれば申告義務があり、無申告なら税務署が決定を打つことがあります。その決定通知書にも 154 条の所得別内訳の付記が必要です。

税務代理・不服申立ては税理士の業務です。訴訟段階や複雑な法律論点が絡む場合は弁護士（租税訴訟に詳しい者）と連携します。行政書士は税務代理をできません。

いいえ、争える可能性があります。所得税法154条2項は、更正・決定の通知書に総所得金額や純損失の所得別内訳を付記するよう税務署に義務づけています。付記が欠けたり不明確だと、手続違法として不服申立てや訴訟の理由になりえます。業界裏話ヒント：税務調査で修正申告を勧められても、押印すると後で処分を争えなくなります。争う気があるなら、安易に修正申告書にサインせず、税務署に更正処分を打たせてから不服申立てに持ち込む方が、争点を残せる。

更正は、あなたが確定申告した数字を税務署が直す処分、決定は、申告しなかった人に税務署がゼロから税額を決める処分です（国税通則法24条・25条、所得税法154条が所得税での特例を定める）。決定には無申告加算税が重くのしかかります。業界裏話ヒント：決定を打たれる前、つまり税務署の決定通知が届く前に自分から期限後申告をすれば、無申告加算税が軽減されます。役所が動く前に自主的に申告するかどうかで、ペナルティが数倍変わる（最新の改正状況をご確認ください）。