所得税法 第238条

所得税の脱税（ほ脱）を罰する規定です。不正の行為を伴えば 10 年以下の拘禁刑（1 項）、積極的工作のない単純無申告なら 5 年以下（3 項）と、手口の悪質さに応じて刑を分けています。

明確な金額基準はありません。金額は罰金の上限（2 項・4 項）に効くだけで、刑事事件になるかは『偽りその他不正の行為』の有無で決まります。少額でも悪質な工作があれば起訴されえます。

通常のほ脱犯（1 項）は二重帳簿など積極的な隠蔽工作を伴い 10 年以下。単純無申告ほ脱犯（3 項）は工作なく申告書を出さず税を免れた類型で 5 年以下。工作の有無が分水嶺です。

不用品売却なら非課税ですが、仕入れて転売する利益が続けば事業所得・雑所得となり申告義務が生じます。売上を家族名義口座に分散すれば単なる無申告が 1 項の不正行為に格上げされます。

公訴時効は 1 項の脱税罪（長期 10 年）が 7 年、3 項の単純無申告ほ脱犯（長期 5 年）が 5 年です（刑訴 250 条 2 項）。起算点は原則として法定申告期限の経過時です。

査察は令状に基づく強制調査で、自宅や事務所に同時に踏み込まれます。この段階では任意の修正申告で刑事告発を避ける道はほぼ閉じており、悪質性が高い案件として立件が進みます。

フリマアプリや暗号資産取引所は税務署の照会に応じ取引履歴が把握されます。SNS の生活実態や反面調査から所得を推計されることもあり、給与天引き完結を過信する会社員が盲点になりがちです。

初犯で本税・加算税を完納し、悪質性が高くない場合は執行猶予が付くこともあります。逆に多額・常習・証拠隠滅を伴うと実刑の可能性が高まります。量刑では納付の有無が重視されます。

別物として両方科されます。重加算税は国税通則法 68 条による行政上の制裁で、脱税額に 35〜40％が上乗せされる。238 条の刑事罰はこれとは別建てで、最高裁は加算税と刑罰の併科を二重処罰（憲法 39 条）に当たらないとしています（最大判昭和 33.4.30）。業界裏話ヒント：実務では、悪質で告発まで至る案件はごく一部で、多くは重加算税どまりで刑事事件化しません。どこで告発ラインを越えるかは、脱税額の大きさと隠蔽工作の悪質さの掛け算で決まる。金額そのものより手口が見られている

うっかり忘れただけなら 238 条 1 項の『偽りその他不正の行為』には当たりにくく、まずは加算税と督促です。ただし期限内に申告せず税を免れれば 3 項の単純無申告ほ脱犯（5 年以下）の対象にはなりうる。業界裏話ヒント：分かれ目は『積極的な隠蔽工作があったか』。二重帳簿・架空経費・他人名義口座は 1 項の典型で、逆に記帳はしていたが提出を怠っただけなら評価は大きく下がる。調査で聞かれたとき、隠す意図を認める供述をしないことが決定的に効く

自主的な修正申告が刑事責任を法律上当然に消すわけではありませんが、実務上は極めて重い意味を持ちます。査察が入る前の自主修正は、悪質性が低いと評価され告発を免れる大きな要素になる。業界裏話ヒント：『調査の通知が来てから』の修正でも、強制調査（マルサ）着手前なら間に合うことが多い。逆に査察着手後の修正は情状にしかならない。任意調査から強制調査へ切り替わる兆候（複数部署の関与、取引先への反面調査の広がり）を察知して先に動けるかが、前科の有無を分ける