都市再開発法施行令 第37条（債権額の確認方法等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 都市再開発法施行令第37条（債権額の確認方法等）は、日本の都市再開発法施行令に含まれる条文です。
2. 都市再開発法施行令第37条の条文原文は「法第九十四条第一項又は第四項の規定により裁判所以外の配当機関に補償金等が払い渡された場合においては、国税徴収法第百三十条第一項中「売却決定の日の前日」とあるのは…」で始まります。
3. 都市再開発法施行令第37条は第三章　第一種市街地再開発事業に置かれています。
4. 都市再開発法施行令の公布日は昭和44年8月26日です。
5. 都市再開発法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 都市再開発法施行令第37条の前の条は都市再開発法施行令第36条です。
7. 都市再開発法施行令第37条の次の条は都市再開発法施行令第38条です。